矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長、０３・５３７１・６９００）は、２０２２年度の国内ポイントサービス市場規模をポイント発行額ベースで１７年度比２６・１％増の２兆２６７４億円と見込む。１社での共通ポイント導入に加え、複数の共通ポイントサービスを導入する事業者の拡大や参入企業の増加により、市場は成長すると予測する。

　独自ポイントを提供する企業は、ポイント付与による販促や顧客データとＰＯＳデータによる顧客分析から個客マーケティングの実施に結びつける取り組みを進めていくことになる。さらに今後は共通ポイントを採用するなどマルチポイント化の動きも活発化するとみられる。

　本来、ポイントサービスは顧客を囲い込むためのサービスだったが、囲い込みに限界を感じている事業者も増えている。顧客にとってより便利なポイントサービスを導入することで、単なる囲い込みではなく、巨大プラットフォーマーの会員顧客が自社への集客につながるなど新規顧客開拓メリットを感じる事業者が増加していくと予測される。

　将来的には、店舗が支払ったポイントの発行原資よりもポイント利用による店舗への充当額が増えれば増えるほど、共通ポイントの利用価値が上がっていくことになる。矢野経済では、ポイントの発行原資よりも充当額が大きい店舗を増やすことが共通ポイントを活用したマルチポイント拡大への重要な取り組みだ、としている。