三菱ケミカルホールディングスは産業ガス事業で過去最大の巨額Ｍ＆Ａ（合併・買収）に打って出る。傘下の大陽日酸が同業の米プラクスエアの欧州事業の一部を５０億ユーロ（６４３８億円）で買収する。取締役会長の小林喜光氏は大陽日酸の連結子会社化などでコングロマリット経営を推進してきた。一方でＭ＆Ａが株価上昇につながらない「コングロマリット・ディスカウント」との批判も絶えない。小林氏に今後の総合化学メーカーのあり方を聞いた。

　―傘下の大陽日酸が巨額買収を５日に決めました。
　「非常に良い買い物だ。産業ガスのビジネスモデルは各町に１軒はあった昔の豆腐屋と同じだ。豆腐は腐るから地産地消で、ガスはボンベが重くて遠くへ運べない。だからテリトリー（縄張り）を押さえないといけない。今回の買収で南米を除いてグローバル展開できるようになる。産業ガスは産業の基盤だから、どんなＩＴの時代になっても永遠に残る。ものすごく安全なビジネスだ」

　―高値づかみではないですか。
　「あんなもんだ。現在のＭ＆Ａ市場は相対的にみんな高いのは確かだ。ただ、三菱ケミカルＨＤとしては安定的に３００億―４００億円の純利益が新たに入るわけで、財務指標は一時的に少し悪くなるが、５年もかからずに戻せるだろう。今はＭＭＡ（メタクリル酸メチル）事業も稼いでいるし、良いタイミングだった」

　―１８年初から株価は下げ基調です。多角化した事業間のシナジーが見えにくく、グループ全体の評価を下げる「コングロマリット・ディスカウント」がその一因と言えます。
　「我々はケミカルや医薬、ヘルスケアのイノベーションのシナジーを主に考えている。今のビジネスを分離させればＰＥＲ（株価収益率）が上がるなどの欧米流にはくみしない。石油化学だけ、医薬だけと分かりやすく集中してもうけの効率のみを上げる経営はもう古い。コングロマリット・ディスカウントを一定程度受け入れながら、環境や水、資源、人口の一極集中、食糧、高齢化問題を解決するのが企業の本質だ。ならば、事業間のシナジーが発揮できそうな日本流は不自然ではない。社会的な問題を解決する上で複合的な技術が必要だから、今の総合化学メーカーが無駄なことをやっているわけではない。これまで『ポリューション（汚染）・サプライヤー』だった化学は今後『ソリューション・プロバイダー』にならないといけない」

　―今後のポートフォリオ改革の方向性は。
　「医薬やパフォーマンス・ケミカル（機能化学）、石化を本当にどうするのか。大陽日酸への出資比率が５０・５９％のままか、もっと増やす方がいいのか。田辺三菱製薬は５６・３９％のままでいいのか。それらは今後の議論だろう」
（聞き手＝鈴木岳志）