中国の４―６月期ＧＤＰ成長率は一部予想の６％台後半を上回り、７％で着地した。政府の年間成長率目標の７％に沿った数値となったが、景気の下振れ圧力も強い。年後半にかけて持ち直すのかが注目される。

　最近の中国の統計は経済の減速感を示す傾向が強い。１―６月の貿易総額は前年同期比６・９％減。６月の新車販売台数は前年同月比２・３％減。しかしながら、１５年後半にかけ、「中国経済はゆるやかに回復する」（富士通総研の金堅敏主席研究員）との見方が多い。３月の全国人民代表大会（国会に相当）で決めた公共投資が実行されることや、先進国向けを中心とした輸出が上向き始める可能性があるためだ。

　気になる株価の行方は「新規株式公開（ＩＰＯ）の再開と空売り規制の緩和が焦点」（みずほ総合研究所中国室の伊藤信悟室長）。ＩＰＯで上場企業が増えれば、株価の下押し圧力となる。空売り規制緩和も、個人投資家が一斉に売りに出る恐れがある。

　ただ、最近の株価急落は「中国政府にとってかなりの教訓となった」（富士通総研の金氏）。中国政府は慎重に判断するとみられ、当面は大きな混乱を回避できそうだ。