政府は7月14日、ドローンをはじめとする無人航空機などを規制する、航空法の一部を改正する法律案を閣議決定した。一部空域や飛行方法などで、国交相の許可が必要となる。9月27日まで開催される今国会での成立を目指す。

　空港周辺など、航空機の運航に影響がある空域や、人や家屋の密集地域の上空などでは、国交相の許可がない場合は飛行させることができない。飛行方法も制限する。日中に、周囲の状況を目視で常時監視すること、人や物との間に距離を保って飛行させることを義務付ける。違反した場合は50万円以下の罰金を科す。

　ドローンなど無人航空機は急速に普及する一方、安全面での懸念も高まりつつあった。今年4月には首相官邸の屋上に落下しているのが発見され、5月には長野市の善光寺での御開帳法要中、境内に墜落した。これらを受け、各自治体ではドローンの禁止を盛り込んだ条例を制定していた。