パナソニック、ソニー、イオン、東京都、横浜市など総勢１０５社・団体は６日、「気候変動イニシアティブ」を設立した。化石資源に頼らない脱炭素社会への転換を後押しし、気候変動対策をビジネスや発展のチャンスに変えるように団結して活動する。企業や自治体などが連携し、政府に温暖化対策の強化を求める動きが欧米に広がっている。日本でも企業・自治体が気候変動対策を主導するのか、注目が集める。

　気候変動イニシアティブに企業から日立製作所、コニカミノルタ、積水ハウス、リコーも含む計７５社、自治体からは川崎市、北海道下川町など計１５都市、ＮＧＯ・シンクタンク１５団体が参加した。

　末吉竹二郎・国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問が代表呼びかけ人となり、ＣＤＰジャパン、ＷＷＦジャパン、自然エネルギー財団が事務局となった。

　参加を決めたＮＥＣの廣光徹・環境推進部長は「ＮＥＣは２０５０年に温室効果ガス排出ゼロを目指しており、方向性が一致するので参加した。イニシアティブが社会の脱炭素化をドライブすると期待している。我々も他社・団体の方と情報共有しながら取り組みを進めたい」と語った。

　企業、自治体、ＮＧＯなど国家政府以外は、非国家主体（ノンステートアクター）と呼ばれ、気候変動をめぐる国際交渉で存在感を高めている。

　１５年末の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、英蘭ユニリーバーなど欧米企業トップが脱炭素支持を表明し、温室効果ガス排出ゼロを掲げた「パリ協定」採択の機運をつくった。

　１７年６月、米トランプ政権がパリ協定離脱を表明すると米国の企業、州、大学など１０００社・団体以上が連携して温暖化対策強化を訴える「ＷＥ　ＡＲＥ　ＳＴＩＬＬ　ＩＮ（我々は留まる）」を設立した。アマゾン、アップル、マイクロソフトなど米国を代表する大企業も名を連ね、公然と政府批判を始めた。

　１７年末のＣＯＰ２３でも非国家主体が石炭火力からの撤退を政府に迫るなど議論を主導した。「ＷＥ　ＡＲＥ　ＳＴＩＬＬ　ＩＮ」の行動力を目の当たりにしたリコーの加藤茂夫執行役員は「我々も”ＷＥ　ＡＲＥ　ＳＴＩＬＬ　ＩＮ”の日本版をつくりたい」と語っていた。
　
　日本は再生可能エネルギーのコスト削減が進まず、導入目標が低いまま。海外ではコストが下がったことで欧米企業は再生エネ電気を安く、大量に購入できるようになった。日本でも「気候変動イニシアティブ」が政府に働きかけ、再生エネ電気を調達しやすい環境を整えられるか注目だ。