不動産経済研究所が１４日発表した２０１５年１―６月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）マンション供給戸数は前年同期比７・１％減の１万８０１８戸となった。１―６月で１万８０００戸台に減少するのは１１年以来。郊外部を中心に落ち込みが目立った。１戸当たりの平均価格は同４・９％増の５２５６万円。高額物件の販売増加と施工費の上昇を背景に高水準が続いている。

　供給戸数をエリア別に見ると、東京都全域は同４・０％増の１万９１８戸となったが、神奈川県と埼玉県、千葉県はいずれ１―２割減少しており、東京都内の物件の人気が顕著になっている。都心部や湾岸部などの人気エリアでは株高の恩恵を受けた富裕層やアジア圏の投資家が高額物件を積極的に購入する動きも目立つ。

　一方、郊外部は「一般的なサラリーマンの実需が販売の中心を占めており、価格上昇についてこられなくなっている」（不動産経済研究所）。大手デベロッパーが都内の物件に注力する中で、市場自体も縮小している模様だ。

　契約率は同２・３ポイント減の７６・１％と６年連続で７０％台に乗せた。同日発表した６月の供給戸数は前年同月と同数の３５０３戸となり、６カ月ぶりに下げ止まった。７月は前年同月比５・３％減の４０００戸と再び減少に転じる見通しだが、秋商戦を迎える９月を起点に増加に転じ、７―１２月は前年同期比５・８％増の２万７０００戸を見込む。

　都区部を中心に新規供給物件がけん引する。継続販売の物件は「売り手も様子見、買い手も様子見」（同）が続いたが、１７年４月の消費増税を見据えて動きが変わる期待もある。１―１２月は前年比０・２％増の４万５０１８戸を見込む。