関西電力は大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の営業運転を再開したことで、昨夏に続き、７月に電気料金を引き下げる。他電力会社と比べ価格競争力をつけた料金設定にし、右肩下がりの販売電力量に歯止めを打ち、反転攻勢を狙う。岩根茂樹社長に、営業戦略や経営方針などを聞いた。

　―平均５・３６％の値下げを実施します。

　「今回は（高浜原発３、４号機の再稼働による）前年の値下げより、反響は大きい。料金は東日本大震災前の水準に戻った。反転攻勢を図り、アクセルを踏んで前進する。関西圏外の営業も、競争力ある電源を広域に活用し攻めていく」

　―法人向けの営業戦略は。

　「法人向けは平均５・９４％引き下げる。環境は上向いており、４月の高圧・特別高圧の電力需要が５０カ月ぶりに前年同月比プラスになった。５月もプラスの見通しだ。法人需要を取り込むため営業体制も見直す。大口顧客には１社ごとに専任者がはりついている。多くの法人に電気やガス、情報通信、環境優位性などトータル提案で需要を獲得していく」

　―販売電力量が伸びない中、新たな成長分野の育成も必要です。

　「不動産や情報通信の事業は利益率が向上し、手応えがある。現在は人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）といった新しい技術が台頭してきた。この中で当社は脱炭素化、デジタル化、分散化という英語にすれば“３Ｄ”対応をキーワードに置く。分散化電源や蓄電技術の普及などを見据え、電気とサービス、既存インフラを組み合わせた研究開発に取り組む」

　―政府が６月にも新しいエネルギー基本計画を閣議決定します。

　「（２０３０年も原発は『重要なベースロード電源』と位置付けられた目標の達成は）我々が先頭に立ちがんばりたい。原発はその経済性や安全性が一層求められる中、次世代の原子炉開発も必要だ。脱炭素に向けた技術検証を進めていきたい。再生可能エネルギーは２０３０年までの約５０万キロワットを導入する目標の上方修正を検討し、１９年度からの新中期経営計画に盛り込みたい」