フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ「４Ｋ」と、同１６倍の「８Ｋ」の実用放送開始まで半年を切った。総務省や放送事業者などは高精細映像や臨場感などをアピール。関連機器も含めた市場の活性化につなげたい考えだ。一方、放送機器の導入などコンテンツ制作へのコスト増や、対応機器の開発などの影響で、事業者の取り組み方には濃淡がある。４Ｋ、８Ｋ放送は市民権を得られるか。（政年佐貴恵）

　「円滑な始動はこの半年にかかっている。４Ｋ、８Ｋでないとできない魅力的なコンテンツを充実させてほしい」―。放送サービス高度化推進協会が１日に開いたイベントで、野田聖子総務相は力を込めた。４Ｋ８Ｋ実用放送は１２月１日からＢＳ・ＣＳ放送で始まる。１番のメリットは高精細映像による臨場感や現実感だ。

　ただし事業者間で温度差があるのも事実。８Ｋも見据え積極的に対応コンテンツを増やそうとするＮＨＫに対し、スポンサー収入が中心の民放各社は４Ｋ放送開始時期に最大２年の差がある企業も。

　また普及率が高まってきた４Ｋテレビだが、現状のままで４Ｋ放送を受信できる訳ではない。視聴には専用チューナーが必要だ。ここでもテレビメーカー各社の対応に差が出ている。他社に先駆けてチューナー内蔵型４Ｋテレビを発売するのは、東芝映像ソリューション。ソニーやパナソニックなど他社は年内に外付けチューナーを投入する方針を示すが、内蔵型については「市場やニーズに合わせて検討する」と慎重だ。市場の広がり方が不透明なことに加え、受信用チップの搭載方法について、放送業界とテレビメーカー間で意見が一致していないとの指摘もある。

　２０２０年に控える東京五輪・パラリンピックは、４Ｋ８Ｋ放送が普及する格好の契機だ。それまでに市場を確立するには、もう一段の取り組みが必要といえそうだ。