トランプ政権が安全保障を理由に自動車や自動車部品の関税引き上げを検討すると発表し、日系自動車メーカーが神経をとがらせている。６月末に社長交代し新時代へ踏み出すマツダ。小飼雅道社長は関税引き上げ検討について「状況を注視していく。基本的に世界の関税や規制にマッチさせて生産、販売しており、今後もこの考え方に従って適切に対応する」と話す。同社は２０１７年度に米国で約３０万台を販売。うち日本からの輸入車両は約２３万台と約７６％を占め、関税が２５％になれば影響は大きい。

　４月下旬に公表した中長期の経営方針では、米国市場を重視する方向性を改めて打ち出したばかり。丸本明次期社長も「最重点の課題は米国市場。この市場を立て直すことが最重要」とみる。２１年にはトヨタ自動車と共同で建設する米アラバマ州の新工場を稼働させる。

　２１年にはマツダだけで年間１５万台の生産能力を持つ、トヨタと共同出資するアラバマ州の工場が稼働することもあり、安定的な販売力が急務だ。

　米国の販売台数はリーマン・ショック後１０年３月期の２１万台を底に、１６年３月期は３０万６０００台まで回復。１８年３月期も３０万４０００台を販売した。だが、４ドアのセダン系車種を中心にした販売競争が激しく、インセンティブ（販売奨励金）が高騰する中、マツダはインセンティブを抑えたこともあって売り負けてきた。

　１９年３月期から米国の販売店網整備のため、年間１００億円を４年間にわたって投資する。黒が基調の「次世代ブランド店舗」は重点地域を中心に３００店整備する。

　焦点は、なんといっても２１年に稼働するアラバマ州の新工場と、そこで作る新型ＳＵＶの成否だろう。年間１５万台の車種と言えば、ほぼ「アテンザ」と同等。マツダの基幹車種の一角を占める。失敗は許されない。

　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に加盟するメキシコから米国への輸出も不透明。年間生産能力２５万台を抱える既存のメキシコ工場は、「デミオ」と「アクセラ」を生産する。北米２工場がどう連携しながら、最適な生産体制を取っていくのかも重要だ。

　マツダのお膝元である広島のサプライヤーにとっては、１５万台と２５万台という２カ国の工場に部品を別々に供給する必要がある。採算や人材をどう確保するか、悩ましいところだ。