大手企業・製造業が設定した2019年3月期の想定為替レートは、先行きへの警戒感が相次ぎ示された。足元の円ドル相場より円高である1ドル＝105円を設定する企業が目立つ。行方を読みにくい北朝鮮情勢や米中貿易摩擦、新興国通貨安などの懸念材料を背景に、企業業績の鈍化を予測する企業が少なくない。

　乗用車7社の18年3月期連結決算は円安効果で収益を伸ばしたが、19年3月期連結は一転して為替が逆風になる見通し。ドルをはじめ各種通貨に対する円高が7社合計で7054億円の営業減益要因になる見込みだ。

　マツダは19年3月期の想定レートについて「実勢レートを考慮」（藤本哲也常務執行役員）して107円に設定。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど残り6社はすべて105円。三菱自動車の池谷光司副社長は「ドルに関しては昨今の情勢も踏まえ、円高局面があり得るだろうと堅めにみた」と説明する。

　ドル以外の通貨も円高傾向にある。19年3月期連結の営業利益はトヨタの場合、円高が2300億円の悪化要因となり前期比4・2％減の2兆3000億円、SUBARU（スバル）も円高が584億円の押し下げ要因となり、営業利益は同20・9％減の3000億円を見込む。吉永泰之スバル社長は「為替の影響を大きく受けるのは事実。注視していく」と警戒する。

　為替リスクに“即効薬”はない。トヨタの小林耕士副社長は「3000億―4000億円規模で稼ぎを増やさないと為替変動についていけない。原価低減を徹底する」と話す。