富士通は生産活動のあらゆるデータをつなぎ、人とロボットなどの機械が高次元で協調できる次世代モノづくり環境の構築に乗り出す。推進母体として４月に「ものづくりソリューション事業推進室」を２０―３０人規模で設立する。社内実践を通して参照モデルを作り、それを反映した新しいソリューションを１０月から順次投入する。ファナックなどの産業用ロボットメーカーとも連携し、異なるロボットの組み合わせを最適化するインテグレーション事業にも進出する。

　富士通は今後３年間で、モノづくりソリューション全体で売上高２０００億円を見込む。このうちロボットインテグレーションなど、新たな取り組みで５００億円を想定する。「ドイツは国を挙げてインダストリー４・０（第４次製造業革命）を推進している。我々もオールジャパンで取り組まないといけない」（花田吉彦執行役員常務）という。

　社内実践では“自律型製造システム”に焦点を当て、ロボットが作業を学習して適切な動作を行う自律・協調制御や、工程変更に迅速に対応して制御プログラムを自動生成する仕組みなどを開発する。このほか、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用した障害予兆検知や工場設備の監視といった仮想・現実を問わず、モノづくりに関わるさまざまな情報を統合的に扱う。工場間の意思疎通を支援する「仮想大部屋技術」なども社内で実践する。

　ロボット業界との連携ではメーカーごとに異なるロボットの制御プログラム言語を、利用者から見て同じように扱えるようにして、ロボット利用を中堅・中小企業にも広げる。