安倍晋三首相が「最重要課題」と位置づける働き方改革関連法案の行方が不透明感を増している。後半国会で最大の争点となるはずだった働き方改革だったが、森友学園問題や野村不動産に対する特別指導をめぐって与野党の対立が深まっているため。月内の審議入りすら見通せず、今国会での成立が危ぶまれている。

　政府は６日、働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。裁量労働をめぐる厚生労働省の不適切データ問題が野党だけでなく与党内でも批判が強まり、罰則付きの残業規制や「同一労働同一賃金」導入を含む一括法案から、裁量労働制の対象業務の拡大項目を削除した。

　ただ、野党が“スーパー裁量労働”と批判する高収入の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル（高プロ）制度の導入が法案に残っている。１０日の「連合フォーラム」院内集会で民進党と希望の党、立憲民主党から高プロを法案から除いたうえで、残業規制と裁量労働制の要件厳格化などを柱とする対案が示された。

　連合の神津里季生会長は「働き方改革と高プロは相いれない。過労死や過労自殺を無くすことが大前提だ」と野党の対案を支持。野党は今週にも対案を国会に提出する。

　今国会の日程は６月２０日まで。経団連の榊原定征会長は裁量労働制の拡大が法案から削除されたことについては「非常に残念だ」とする一方、「働き方改革の第一歩。今国会で早急に成立させてほしい」と訴える。

　２年あまりも棚ざらしされていた高プロ法案成立は経済界の悲願。一方、労働側にとっての悲願は残業規制と同一労働同一賃金の導入。労使双方の悲願がセットになっている法案は「同床異夢」の国会審議となる。