コインチェック（東京都渋谷区、和田晃一良社長）は１３日、仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の流出問題を受け、再発防止策などを盛り込んだ業務改善報告書を金融庁に提出した。

　同日夜、コインチェックの大塚雄介取締役最高執行責任者（ＣＯＯ）は本社前で記者団の取材に応じ、「報告書の内容や金融庁とのやりとりについては答えられない」とした上で「事業継続の意思はある。金融庁への登録（に向けた取り組み）は今後もしていく」と述べた。

　さらに１３日に再開した日本円の出金処理について大塚取締役は、「本日付で（出金申請のあった）合計４０１億円の出金を終了し、顧客の手元に送金した。１４日以降に出金指示されたものも、順次出金する」と説明した。

　コインチェックは１月２６日、５８０億円相当のＮＥＭが流出したことを報告。金融庁は、同２９日に資金決済法に基づき業務改善命令を出していた。

　これに先立ち、金融庁は２０１７年４月に仮想通貨取引所に対し登録制を導入。コインチェックは導入前から仮想通貨の交換業を手がけていたため、「みなし仮想通貨交換業者」として営業している。