再生可能エネルギーで発電した電力の固定価格買い取り制度が１日で４年目に入った。２０１２年７月からの３年で再生エネの発電所は制度開始前の２倍に増加し、太陽光への投資だけでも６兆円近い経済効果が生まれたと試算できる。風力やバイオマス、地熱、中・小水力の開発が進むと経済効果はさらに膨らむ。
　
　数字で見ると固定価格買い取り制度のインパクトの大きさがわかる。経済産業省に申請し、３月末までに設備認定を受けた再生エネ設備は、発電規模を示す出力ベースで８７６８万キロワット。これは原子力発電８０基分に相当する。このうち３月末時点で実際に稼働したのは１８７６万キロワットだ。
　太陽光偏重が指摘されているが、大きな経済効果を生み出しているのは確かだ。経産省の調達価格等算定委員会が示している太陽光発電の設置費用（１５年度の資本費）を基に単純計算すると、太陽光は約１８００万キロワットの導入に５兆８０００億円が投じられたとわかる。

　この費用は太陽光パネルメーカー、設置工事を請け負った工務店などに支払われた。
　さらに太陽光パネルを設置した家庭、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の発電事業者などが販売した電力は累計１兆３０００億円となった。地元自治体には固定資産税や法人事業税がもたらされている。
　
　一方でメガソーラーの建設適地は残り少ない。制度１年目の１３年３月末までに稼働したメガソーラーは１０７件だった。それが１５年３月末には累計２５６５件まで増加。設備認定数から推定すると８０００件近くが未稼働のまま発電事業者によって建設地がおさえられているようだ。

　国内最大のメガソーラー事業者であるオリックスの横治明彦環境エネルギー部副部長は「制度開始から１年半たったところでいい場所が少なくなった」と振り返る。そこで駐車場に目をつけた。３月末、豊通ファシリティーズと共同でカリモク家具の店舗（愛知県知多市）駐車場に太陽光パネルを導入した。

　屋根のなかった駐車場には太陽光パネルが屋根代わりとなる。「売電できるので屋根だけを取りつけるよりも費用対効果が高い。日差しを抑えて自動車の温度上昇を抑制し、雨よけになるので顧客満足度の向上にもつながる」（横治副部長）。

　商業施設以外では地方工場の従業員駐車場がターゲットで、これまでに３カ所の駐車場で着工が決まった。引き合いは３０件近くあり、中には発電した電力を建物で使う自家消費を検討する顧客もいるという。

　設置場所と自家消費のような使い方の広がりが、太陽光の普及を支える。同じことが他の再生エネにも広がるとより大きな経済効果を生み出す。