住友商事は１８日、ＡＺＡＰＡ（名古屋市中区）と人工知能（ＡＩ）アルゴリズムを搭載した自動車制御コンピューターの共同開発に着手すると発表した。自動車における制御コンピューター（ＥＣＵ）は、エンジンやモーター、カーナビなどのシステムを統合制御する装置。住友商事とＡＺＡＰＡは、走行時の外部環境や自動車の性能を学習し、自動的に制御ルールを構築する、ＡＩ搭載ＥＣＵの開発を目指す。

　住友商事は自動車分野における新技術の開発、実用化促進を目的に、技術と顧客や市場との橋渡しとなるプラットフォームの構築に取り組む。

　ＡＺＡＰＡとの連携はその第一弾となる。ＥＣＵの自動車１台当たりの搭載数は現状、平均２０個程度だが、２０２５年には３０個以上に増えると予想されている。ＥＣＵを人工知能搭載ＥＣＵに統合することで、車両重量や使用電力量の削減、燃費向上の実現が可能となる。