ＯＫＩが次世代社会インフラ事業で初の製品となる、飛行ロボット（ドローン）探知システムの受注活動を本格化している。このほど静岡市清水区の同社施設で、デモを行った（写真）。今後はデモを積極的に活用し、警備会社やビルなどの施設管理者を中心に取り込みを図る。まず日本国内で販売し、市場や事業の成長に合わせて海外展開も視野に入れる。２０１６年３月期は計１００システムの販売を目指す。

　同システムはドローンが発する独特な音を音響センサーでとらえ、距離や方向を検知する。半径１５０メートルの範囲に対応。「発売後１カ月で相当な問い合わせがある」（中村武文部長）という。

　同社は次世代社会インフラ事業を、次の経営の柱の一つと位置づける。２０年に売上高１０００億円を当面の目標に掲げる。