２０２０年東京五輪・パラリンピック開催まであと２年。東京大改革を掲げて「新しい東京」づくりを進める東京都の小池百合子知事に産業施策について聞いた。

　―官民調達案件やビジネスマッチングを促進する電子入札システム「ビジネスチャンス・ナビ２０２０」の利用状況は。
　「２０２０大会組織委員会、都外郭団体を合わせ７団体も活用中で、『勝負に勝つ』『商いの機会』の両方の意味がある。ユーザー登録は２万４０００社超に増えている。今後、具体的な調達案件が出てくる。サイトを改良したり発注案件そのものの掘り起こしやＢツーＢ（企業間）の受発注取引も活性化し、より多くの商談につなげたい」

　―中小企業の商機アップにつながる次の一手、支援については。
　「例えばロボットは日本の十八番（おはこ）。労働力不足を補うためにニーズはさらに高まる産業だ。東京都立産業技術研究センターは、ロボット技術の実用化や事業化の支援を強化していく。都庁では２月下旬まで５体のロボットを実証実験中だ。サイバーセキュリティー分野では、ガイドブックやコールセンターも設けているほか、都のアクセラレータプログラムに参加する仏企業と連携しサイバーセキュリティーを普及させる。海外企業が活躍することが国内企業への刺激になってくると思う」

　―人材不足問題にどう取り組みますか。
　「時差Ｂｉｚなど働き方改革を進めている。東京商工会議所と、企業における採用や離職者の防止など人材確保につながる働き方改革推進協定も結んだ。テレワークの推進や家庭と仕事の両立支援に取り組む。モノづくり企業の魅力に気付いてもらうため、若者のインターンシップ（就業体験）受け入れも促進中だ。奨励金の拡充や専門コンサルティング支援をして企業側の負担軽減と採用力強化を支援する」

　―女性ベンチャーに期待することとは。
　「素晴らしい切り口、情熱を持った女性がたくさんいることに、私自身が励まされた気がする。世界を舞台に成功のお手伝いをすることは、日本の女性も都も元気になり、世界への発信になる」
（聞き手＝大塚久美）