ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）が経営統合に向けた協議に入った。実現すればファミマとサークルＫサンクスの合計店舗数は業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンを凌駕（りょうが）する。さらにカード会社のカード取扱高もセブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン・フィナンシャルサービスに近づく見通しだ。今後、流通業界ではカードや電子マネーはオムニチャンネル化や店舗での決済、マーケティングの上で重要度を増す。カードを軸とした金融分野でも相乗効果が出せるかが焦点だ。　
　いわゆる流通系カード会社ではクレディセゾンが約６兆４０００億円（２０１４年３月期）の取扱高がありトップ。次いでイオンフィナンシャルサービスの３兆９２００億円（同）、セブン・フィナンシャルサービスの１兆３４００億円（１４年２月期）と続く。
　
　ファミマは親会社の伊藤忠商事とともに、ポケットカードの大株主。ユニーグループは傘下にＵＣＳというカード会社を抱える。
　
　ポケットカードの年間取扱高は、４１００億円（１４年２月期）、ＵＣＳは５７００億円（同）で、単純合算では９８００億円。１兆円の大台に迫る規模となり、セブン・フィナンシャルに大きく近づく。
　
　カード業界もコンビニエンスストアの情報や物流投資と同じように、定期的にシステム投資など多額の費用が発生するため、規模のメリットを生みやすい分野だ。
　
　さらにいえば、今回の統合協議で、伊藤忠商事が大株主のオリエントコーポレーションがポケット・ＵＣＳ連合に合流するかどうかも焦点となりそうだ。
　
　流通業界、特にコンビニエンスストア業界ではクレジットカードもさることながら決済における電子マネー、ポイントカードの利用が進んでいる。今後はクレジットカードに電子マネーやポイントカードの機能を組み合わせ、顧客の利便性を高めて顧客の囲い込みをいかに進めるかが、カード戦略のカギを握るといっていい。
　　
　ファミマはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と組み「ファミマＴカード」の拡大に力を入れている。一方のＵＣＳも独自のポイントシステムを導入している。ファミマはＣＣＣグループのＴポイント・ジャパンへの出資を検討している。だが、セブン＆アイやイオンの電子マネーに対応するため新たなカードとポイント戦略を打ち出すこともあり得る。