東京証券取引所が全国の地域金融機関との連携を進めている。今年は西日本シティ銀行や京都銀行など６地域の金融機関と地域経済活性化を目的に提携。その一つの施策が、拠点が東京以外にある地方企業によるＩＰＯ（新規株式公開）を推進すること。近年、全国的に分散化が進む地方企業のＩＰＯを加速させ、資本市場全体の活性化につなげていく。

　東証によると、２０１７年のＩＰＯは前年比約１２％増の９６社の見込みとなった。１７年は日経平均株価が年後半にかけて上昇基調を続ける中、東証マザーズ市場を中心にＩＰＯへ踏み切る動きが相次いでいる。

　地域別でみると９６社の内、地方に拠点を持つ企業が３４社と前年比で３社の増加。３年連続で３０社台を維持し、東京本社の企業に集中しがちだったＩＰＯの分散化が徐々に進んでいるといえる。

　こうした背景について東証を傘下に置く日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は「地銀との協力関係を東証が進めてきた。そうした効果が一部、表れてきたと考えている」と分析する。

　実際、東証では地方企業のＩＰＯ活性化のため、地域経済に幅広いネットワークを持つ地域金融機関との包括的な提携を推進している。

　１２月には九州地区の西日本シティ銀と提携。九州といえば１６年に上場したＪＲ九州がＩＰＯの話題となったが、地区全体では自動車などの製造業を中心に幅広い産業が集積している。

　１７年のＩＰＯを見ても、博多ラーメン「一風堂」を展開する力の源ホールディングスが上場するなど、地域ならではの特色を生かしたＩＰＯが散見される。東証は提携を通じ、九州地区で企業のスタートアップからＩＰＯに至るまで成長ステージに合わせた連携を進める考えだ。

　東証によると今後も証券会社が持つＩＰＯの予備件数は高水準にあるとされ、「１８年も１７年と同程度のＩＰＯが期待できる」という声がある。