METI
話題の視力回復コンタクトが世に出た特許の生かし方
ユニバーサルビュー・鈴木社長に聞く「東レから認めてもらう要因に」
オルソケラトロジーレンズには近視の進行を遅らせる効果も
ベンチャー企業の知的財産経営が注目されている。開発型ベンチャーであれ、ブルーオーシャン（未開拓市場）を切り開くベンチャーであれ、経営資源に限りがある小さな企業にとって最大の武器となるのはやはり知財。どのように攻め、どのように守り抜くのか。視力回復コンタクトレンズで事業を拡大するユニバーサルビュー（東京都千代田区）の鈴木太郎社長に聞いた。
ユニバーサルビューは２００１年設立。視力回復レンズのオルソケラトロジー治療を世に広めることを目的に２００６年からオルソケラトロジーレンズの開発に着手。２００９年に完成し、２０１２年から販売を開始した。鈴木社長は２００６年に参画した。
―オルソケラトロジーとは何ですか。
「夜寝るときに装着するコンタクトレンズで、角膜を矯正します。そうして朝起きてレンズをはずすと、日中は裸眼で過ごすことができる。近視の進行を遅らせる効果もあります。世の中から眼鏡をしている人をなくしたいと考え、５年前から販売。２０１２年に厚生労働省から新規医療機器として承認を受けています」
―東レと提携していますね。販売の実績はいかがですか。
「折り曲げても割れず、酸素透過性に優れた特殊な素材を提供してもらっている。加えて総販売元として販売もお願いしています。われわれの社名で販売するより、東レブランドの方が効果がありますから。現在は４７都道府県、３００の眼科医などで扱ってもらっています。国内シェアは６割です」
「当社の市販後調査のデータを見ますと１８歳未満の子どもが全体の７割を占めてます。コンタクトレンズを装着してスポーツするのが心配といった親御さんからのニーズに応えていて、海外では近視の進行を抑制できる治療法としても普及しており、５年間の追跡調査では４０％程度の抑制効果があるという結果が出ている。そのため国内でも近視の治療のために処方する眼科医が増えています」
―ユニバーサルビューの持つ特許はどのようなものですか。
「角膜補正レンズのデザインで特許を取っている。つまりオルソケラトジーの効果を最大にする形状、デザイン。２００１年に特許を申請し、２００４年に取得した。コンタクトレンズというのは涙液と接して角膜に装着しますが、レンズの内側に特殊なカーブを作り込んでいて、装用感が良い。他社のレンズは欧米人仕様となっているため、レンズが適合しないケースが多々あります。当社では視力により６０種類のレンズがありますが、眼科での検査結果をインプットすれば、患者の矯正可能性と一番適したレンズをすぐ特定できるアプリも開発しています。目のことで困っているニーズを形にすることにこだわっている」
―東レとの提携の経緯は。
「素材で協力を求めたのですが、最初は門前払いでした。名も無ければ金も無い小さな会社でしたから。それでも、あらゆるルートをたどり当時の副社長にアプローチし、視力のせいで夢が閉ざされる子ども達に可能性を広げてあげたいと訴え続けました。最終的には特許を持っていたことが、認めてもらえる要因の一つにはなりました」
「東レにとっても、事業戦略にちょうどはまったようです。コンタクトレンズにはソフトとハードがありますが、東レはハードを展開している。しかし国内２０００億円市場のうち９割がソフトで１割がハード。この１割の２００億円の中でさらに競合しており、何かイノベーションを求めていた。そこで我々の技術と組めば、化学反応がおきて新しい可能性が開けると認めてもらいました」
―医療機器の開発はコスト負担が重いのでは。
「医療機器の申請を行うには億円単位の費用が必要です。リーマンショックに重なる不運もありましたが、臨床試験で良い結果が出て、２００９年に東レと資本提携ができました。またベンチャーキャピタルからも調達ができた。それでも臨床試験で協力してくれた大学には支払いが遅れてしまい、最後は個人保証をするなど数千万円の支払いを完了させました」
「ベンチャーにとっては、早い段階で大企業と組むことが大事です。医療機器だと承認まで時間も費用もかかり、ベンチャー１社の力では難しい。知財を固め、大企業を説得するだけのエビデンスを固める。そうして大手と組めば、大手のブランド力、販売力、マーケティング力を活かすことができる。我々も東レの素材の強さが優位性につながっています」
―特許は海外でも出願したのですか。
「この特許は国内でしかとっていない。特許取得まで時間も費用もかかり、当時は資金が足りなかった。グローバル展開も視野には入れていたが、そこまでの余裕はなかったし、海外で特許を取得するための行政の支援も現在ほどはなかった。もし海外でも取得していればライセンス収入を得る道もあったのだがと思うが仕方ない」
「次に開発を進めているピンホールコンタクトレンズでは、国内だけでなく海外でも特許を取得している。ピンホール効果によって視力に関係なく遠近両用で使用できます。通常のコンタクトレンズで老眼に対応しようとすると、１５０～１７０種類もの中から選ばなければならず、処方するのもたいへんだが、これだと基本１種類で良い」
「コンタクトレンズの普及率や人口などをベースに世界１８カ国で出願し、これまで１５カ国で取得している。２０１８年はじめに慶応大学で４０人規模の老眼患者で臨床研究をスタートする。世の中にないコンセプトのレンズだが、グローバルに企業と提携しながら普及を目指す。そのためには知財戦略もグローバル化しなければいけない。夢を実現するためには、すべて自前でやるのではなく、まわりをどんどん巻き込まなくてはならない。そのカギとなるのが知財です」
「夢を実現するためには、まわりをどんどん巻き込まなくては」（鈴木社長）
ユニバーサルビューは２００１年設立。視力回復レンズのオルソケラトロジー治療を世に広めることを目的に２００６年からオルソケラトロジーレンズの開発に着手。２００９年に完成し、２０１２年から販売を開始した。鈴木社長は２００６年に参画した。
―オルソケラトロジーとは何ですか。
「夜寝るときに装着するコンタクトレンズで、角膜を矯正します。そうして朝起きてレンズをはずすと、日中は裸眼で過ごすことができる。近視の進行を遅らせる効果もあります。世の中から眼鏡をしている人をなくしたいと考え、５年前から販売。２０１２年に厚生労働省から新規医療機器として承認を受けています」
―東レと提携していますね。販売の実績はいかがですか。
「折り曲げても割れず、酸素透過性に優れた特殊な素材を提供してもらっている。加えて総販売元として販売もお願いしています。われわれの社名で販売するより、東レブランドの方が効果がありますから。現在は４７都道府県、３００の眼科医などで扱ってもらっています。国内シェアは６割です」
「当社の市販後調査のデータを見ますと１８歳未満の子どもが全体の７割を占めてます。コンタクトレンズを装着してスポーツするのが心配といった親御さんからのニーズに応えていて、海外では近視の進行を抑制できる治療法としても普及しており、５年間の追跡調査では４０％程度の抑制効果があるという結果が出ている。そのため国内でも近視の治療のために処方する眼科医が増えています」
―ユニバーサルビューの持つ特許はどのようなものですか。
「角膜補正レンズのデザインで特許を取っている。つまりオルソケラトジーの効果を最大にする形状、デザイン。２００１年に特許を申請し、２００４年に取得した。コンタクトレンズというのは涙液と接して角膜に装着しますが、レンズの内側に特殊なカーブを作り込んでいて、装用感が良い。他社のレンズは欧米人仕様となっているため、レンズが適合しないケースが多々あります。当社では視力により６０種類のレンズがありますが、眼科での検査結果をインプットすれば、患者の矯正可能性と一番適したレンズをすぐ特定できるアプリも開発しています。目のことで困っているニーズを形にすることにこだわっている」
早い段階で大企業と組むことが大事
―東レとの提携の経緯は。
「素材で協力を求めたのですが、最初は門前払いでした。名も無ければ金も無い小さな会社でしたから。それでも、あらゆるルートをたどり当時の副社長にアプローチし、視力のせいで夢が閉ざされる子ども達に可能性を広げてあげたいと訴え続けました。最終的には特許を持っていたことが、認めてもらえる要因の一つにはなりました」
「東レにとっても、事業戦略にちょうどはまったようです。コンタクトレンズにはソフトとハードがありますが、東レはハードを展開している。しかし国内２０００億円市場のうち９割がソフトで１割がハード。この１割の２００億円の中でさらに競合しており、何かイノベーションを求めていた。そこで我々の技術と組めば、化学反応がおきて新しい可能性が開けると認めてもらいました」
―医療機器の開発はコスト負担が重いのでは。
「医療機器の申請を行うには億円単位の費用が必要です。リーマンショックに重なる不運もありましたが、臨床試験で良い結果が出て、２００９年に東レと資本提携ができました。またベンチャーキャピタルからも調達ができた。それでも臨床試験で協力してくれた大学には支払いが遅れてしまい、最後は個人保証をするなど数千万円の支払いを完了させました」
「ベンチャーにとっては、早い段階で大企業と組むことが大事です。医療機器だと承認まで時間も費用もかかり、ベンチャー１社の力では難しい。知財を固め、大企業を説得するだけのエビデンスを固める。そうして大手と組めば、大手のブランド力、販売力、マーケティング力を活かすことができる。我々も東レの素材の強さが優位性につながっています」
もし海外でも取得していれば…
―特許は海外でも出願したのですか。
「この特許は国内でしかとっていない。特許取得まで時間も費用もかかり、当時は資金が足りなかった。グローバル展開も視野には入れていたが、そこまでの余裕はなかったし、海外で特許を取得するための行政の支援も現在ほどはなかった。もし海外でも取得していればライセンス収入を得る道もあったのだがと思うが仕方ない」
「次に開発を進めているピンホールコンタクトレンズでは、国内だけでなく海外でも特許を取得している。ピンホール効果によって視力に関係なく遠近両用で使用できます。通常のコンタクトレンズで老眼に対応しようとすると、１５０～１７０種類もの中から選ばなければならず、処方するのもたいへんだが、これだと基本１種類で良い」
「コンタクトレンズの普及率や人口などをベースに世界１８カ国で出願し、これまで１５カ国で取得している。２０１８年はじめに慶応大学で４０人規模の老眼患者で臨床研究をスタートする。世の中にないコンセプトのレンズだが、グローバルに企業と提携しながら普及を目指す。そのためには知財戦略もグローバル化しなければいけない。夢を実現するためには、すべて自前でやるのではなく、まわりをどんどん巻き込まなくてはならない。そのカギとなるのが知財です」
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