製紙業界の原料調達が円安による輸入材のコストアップに加え、国産材でも値上がりに見舞われている。２０１４年春の消費増税後、新設住宅着工戸数とともに製材需要が落ち込んで端材の供給が減り、間伐材など未利用材も全国各地で稼働し始めた木質バイオマス発電所の燃料チップ用途と競合するようになったためだ。製紙各社は足元で円安分を何とか製品価格に転嫁し、収益を確保している状況だけに、厳しいダブルパンチとなっている。

　日本製紙連合会がまとめた１４年のパルプ材入荷量は前年比４・１％増の１６３１万９６８２トン（絶乾重量）で、輸入材比率は同２・２ポイント増の６９・９％と３年ぶりに上昇した。ここ数年の円安で、製紙各社は国内調達比率を徐々に高めてきたが、１１年の７０・６％にる水準まで逆戻りした格好。国内調達が滞り、割高となった輸入材に依存せざるを得ない状況がうかがえる。直近の５月は、速報ベースで輸入材比率７２・０％となっている。

　国産材の需給タイト化は、農林水産統計の木材価格に現れている。同統計によると、チップ向け針葉樹原木価格は１立方メートル当たり全国平均で４月に前月比２００円高の５１００円を記録。翌５月も同１００円高の５２００円と続伸した。

　特徴的なのは地域によって急激な値動きがあること。例えば秋田県の価格は４月に同５００円高の５４００円、５月に同４００円高の５８００円。また、島根県は４月が同１１００円高の７１００円、５月が同２００円高の７３００円で、昨夏には８０００円台だったこともある。宮崎県の５月は値動きなしの６７００円だが、４月は同２２００円高と急騰している。

　製紙連はこの原因について、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）により相次いで立ち上がる木質バイオマス発電所の立地と相関があるとみる。木質バイオマス発電では促進策として、１５年度から出力２０００キロワット未満の発電設備について未利用材を使う場合、１キロワット時当たり４０円で買い取る新カテゴリーも設けられた。

　さらに地域振興の観点で多くの地元自治体がバイオマス発電所の未利用材調達に対し、１立方メートル当たり１０００―３０００円の搬出費補助を実施していることを問題視。「実際は未利用材と既存用途材の木材を必ずしも厳密に区分せずに適用され、木材価格の高騰を招いている」（製紙連）とする。

　ＦＩＴの木質バイオマス発電に関しては、使用材によって電力買い取り単価が異なることもあり、林野庁は「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」を制定。その中には「既存利用に影響を及ぼさないよう適切に配慮していく必要がある」と記されている。

　だが、製紙業界を所管する経済産業省は「チップ材の需給逼迫（ひっぱく）は一部の地域に限られている」（紙業服飾品課）、林野庁は「（ガイドラインに触れるような）大きな混乱はない」（木材利用課）と様子見状態。当面、製紙業界は徹底したコストダウンを進める自助努力しか策はないようだ。