女性の活躍を推進する取組みや、仕事と育児・介護の両立を支援する取組みを積極的に行う企業を表彰する「平成２９年度　均等・両立推進企業表彰」の受賞企業が決定した。竹中工務店が「均等推進企業部門　厚生労働大臣優良賞（以下、均等部門）」に、伊藤忠商事、小田急電鉄、東邦銀行、日本ガイシが「ファミリー・フレンドリー企業部門　厚生労働大臣優良賞（以下、両立部門）」に選ばれた。今年度、均等部門は２２社、両立部門は４３社の応募があった。１５日に表彰式およびシンポジウムが行われた。

仕事の在り方から変える

　今回の表彰について、法政大学キャリアデザイン学部の坂爪洋美教授は「平成２８年に女性活躍推進法が施行され、機運の高まりから取組みの幅が広がった。どの企業も自社の状況にフィットするような制度、環境を整えている点が評価された。さらに技術職など従来は両立が難しかった職種に対応し、仕事の在り方から変えている点も大きい」と評した。

先を見据えた取組みも

　パネルディスカッションでは、受賞企業が自社の取組み紹介を行った後、テーマを絞ってより深く事例紹介を行った。
　女性が自分に合った形でキャリアを積んでもらうために、竹中工務店では「地域限定管理職制度」を導入。さらに総合職に関しても導入を進めているという。
　復職支援もキャリア形成には不可欠。小田急電鉄では環境に合わせて働き方を自ら選択できる段階的な支援制度を整備。運転士や駅員などでは避けれられない宿泊勤務の頻度や日勤の時短を取り入れている。日本ガイシでも早期復職支援に積極的で、最近「保活コンシェルジュ」の導入、認可外保育の場合は費用を負担する、などの制度を導入した。
　商社勤務では避けて通れない海外駐在をどう乗り切るかというのは重要な課題。そこで「子女のみ帯同」制度を整備し、駐在の場合子どものみを帯同したり、サポートのために駐在員の親も同伴できたりと社員の声を取り入れている。
　また、東邦銀行では積立特別休暇を孫の育児のためにも使えるという、現在の育児の先を見据えた取り組みを始めている。
　モデレーターの法政大学キャリアデザイン学部松浦民惠准教授は「女性と男性の働き方は切っても切れないもの。男性の働き方も変わっていかなければならず、非常に高度なことが求められてくる。ただ「男女同じ扱い」だけではうまくいかない。２０１０年代に入って、両立支援と活躍推進の両方の取組みが進んできた」と総括した。