読売新聞東京本社（東京都千代田区、山口寿一社長）は１４日、企業のコンテンツマーケティングを支援する組織「ヨミウリブランドスタジオ」を設立し、２０１８年１月に事業を始めると発表した。デジタルコンテンツ制作会社４社とコンソーシアムを組み、新聞広告やデジタル広告、広告主のオウンドメディア（自社媒体）などを制作する。

　会見した安部順一執行役員広告局長は「広告局の記者経験者が書く、質の高い原稿への信頼性を基軸にする」と述べた。読売新聞が運営する媒体や施設を活用するほか、ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）などを用いた体験型コンテンツの開発も視野に入れる。コンテンツマーケティングは情報提供で顧客を獲得し、購買につなげる手法。