東京大学は同大のインキュベーション施設の入居費について、ベンチャー（ＶＢ）が自社の新株予約権でも払える制度を２０１８年度に始める。政府による規制緩和を受けて制度を整える。同制度を導入するのは国立大では東大が初めて。東大はインキュベーション施設を１９年度までに１万３０００平方メートルに拡大する計画も進めている。資金が十分でないＶＢを、制度とインフラの両面から支援する。

　文部科学省は８月に、国立大学の技術や人を活用した大学発ＶＢに対して大学が業務を行った場合、対価として株式・新株予約権を取得できるとする通知をした。対価を得るのは、大学施設・設備利用、教員による技術指導やコンサルティング、大学のデータ活用などが対象となっている。

　通知では大学が株式を長期保有することも認めている。これによって対象ＶＢが上場し、株価の高い時期に売却して大学が高収入を得る道を開いた。

　これを受け、東大はＶＢの施設入居費やサポート費を新株予約権で、施設共益費を現金で受け取るなどの手法を試行する。現在は現金のみでこれら費用を受け取っている。インサイダー取引の問題など解決しつつ、慎重に制度設計を進めていく考えだ。

　東大は現在、４０００平方メートルのインキュベーション施設を持つ。１９年度までに合計１万３０００平方メートルに増やし、１００社程度の大学発ＶＢを収容する計画も進めている。東京都文京区の本郷地区にある「アントレプレナープラザ」で、ユーグレナやペプチドリームなどの上場ＶＢを育てたノウハウを計４地区の新施設に生かす。

　東大が関係するＶＢ３０５社のうち、上場１７社の時価総額は１兆円超にのぼる。仮に株式の１％を所有していれば１００億円が得られた計算となる。

　新制度はＶＢが大学と連携する選択肢を増やす。さらに、大学経営にも収入の多様性をもたらすと期待される。