アベノミクス景気がＩＴバブルを超えた―。２４日の日経平均株価は、ＩＴバブル時の最高値だった２０００年４月１２日の終値２万８３３円２１銭を超え、終値２万８６８円０３銭となった。１９９６年１２月５日以来の高値だ。４月１日（終値１万９０３４円）からの３カ月弱で日経平均株価は約９・６％上昇したが、市場では「００年と違い過熱感は少ない。実体経済の強さを素直に反映した結果」との見方が大勢を占める。ＩＴバブルと今回の株高の違いはどこにあるのか。各種指標を見つつ要因を分析した。
　
　【ＰＥＲ低下／株主還元　投資呼び込む】
　ＩＴバブルと現在の大きな違いは、上場企業の株価収益率（ＰＥＲ）に見て取れる。００年２月の東証１部を見ると、時価総額トップ５０社の中央値は約５７倍。企業別ではボーダフォン（現ソフトバンクモバイル）の１１０６倍や光通信の４８０倍など一部の銘柄が突出する一方、ＮＴＴデータや東芝がマイナスになるなどバラつきが目立つ。

　１５年６月の東証１部上場企業の時価総額トップ５０社では、ＰＥＲ中央値は１９倍だ。キーエンスが１３０倍とやや突出しているが、大半の企業が４０倍以内に収まっている。時価総額の構成比の変化も特徴的だ。９８年１２月から００年２月にかけては「電機・精密」の東証１部全体に占める割合が１５・７％から２１・８１％に６・１１ポイント上昇、「情報通信・サービスその他」は１０・８％から２２・９３％と１２・１３ポイント上昇している。

　　一方１２年１０月から１５年６月の変化を見ると、最も上昇している「自動車・輸送機」でも１・３４ポイントの上昇にとどまる。００年当時はエレクトロニクスや情報通信関連など「ＩＴ銘柄」が市場をけん引したが、今回は全業種がまんべんなく上がっていることがわかる。
　
　【進化する企業統治】
　ＩＴバブル時との、もう一つの大きな違いは企業の株主構成や統治方針の変化だ。００年当時は銀行による上場企業株の保有が多かった。銀行は融資の返済が滞らないことが主な目的であり、株価の変動に対しては興味が薄かったため、企業は株主還元策に無頓着になっていた。その後、銀行が保有する株の放出が行われたが、株主還元に乏しい日本株は投資家にとって魅力が乏しく、長い株価低迷期を招いた。

　今回は政府主導で企業統治の透明化・向上を目指していることもあり、企業自身も株主還元や対話に前向きだ。長年、投資家向け広報（ＩＲ）に消極的とされていたファナックが株主対応窓口を設け、連結配当性向を２倍にすると発表したことは、日本企業の変化を象徴している。上場企業各社では、株主目線の目標と言える株主資本利益率（ＲＯＥ）を経営目標に据える動きも続いており、これも投資家から評価されている。

　投資に対するリターンの割合を示した予想配当利回りは、東証１部全体で００年２月が０・６２％だったが、１５年５月は１・９４％に上昇した。企業が株主還元に積極的になっていることの裏付けだ。