日刊工業新聞社は主要上場企業を対象とした「第１３回企業力ランキング」（経済産業省後援）の結果をまとめた。トヨタ自動車が総合７９・７点を獲得し、４年連続で首位に輝いた。自動車は３位にホンダ、９位に日産自動車がランクインし、存在感を示した。景気回復を受け、全体の平均点は３４・６点（前回３４・０点）に上がった。

　企業力ランキングは、アンケートに基づく定性評価と直近３期の業績に基づく定量評価（収益性・安定性）を合わせて総合的に評価する。これによって、業績だけでは把握が難しい“真に力のある企業”を選出する。

　今回は業種別の平均点が、製造業３４・５点（前回３３・７点）、非製造業３５・１点（同３２・４点）だった。全業種平均でアンケートは２０・５点（同２０・２点）、収益性は８・８点（同７・９点）、安定性は５・３点（同５・８点）と高水準を維持した。背景には安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気の拡大がある。

　トップ１０には車３社がランクインした。トヨタと日産は２０１７年３月期に営業減益だったが、１５年３月期、１６年３月期とも増益だった。一方、ホンダは２期連続で営業減益だったが、１７年３月期に増益に転じた。各社、アンケートの得点も高かった。

　トップ１０の顔ぶれはほぼ変わらなかった。トヨタ、キヤノンは０５年の調査開始以来、１３年連続でランクイン。日立製作所と信越化学工業は７年連続、ＪＴは６年連続、ＮＴＴは５年連続、パナソニックと日産は３年連続でランクインしている。

　富士フイルムホールディングスは１１年ぶりに返り咲いた。順位に変動はあるものの、上位の企業は業績が好調なうえ、経営改革を推し進めている。


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