昇進やオフィス移転のお祝いなどで法人需要が高いコチョウラン―。通常は生花店で購入するが、これを自社栽培に切り替え、障がい者の自立支援と法定雇用率の達成を目指す動きがある。ＮＰＯ法人のアロンアロン（千葉県いすみ市、那部智史理事長）が提唱している新たなビジネスモデルは、障害のある従業員に働く場を提供する取り組みとして普及が期待される。

　アロンアロンは企業に義務付けられる障がい者の法定雇用率が２０１８年４月に２・０％から２・２％に引き上げられることを見据え、対応に腐心する企業にランの栽培拠点とノウハウを提供する。障

　がい者の手でコチョウランを栽培する農園を９月中旬に千葉県富津市に開設した。名古屋や大阪などでも同様の農園を展開する計画だ。これら農園に併設する形で契約する各社の栽培拠点を設け、アロンアロンのスタッフが栽培指導も行う。

　アロンアロンは各社に栽培拠点を提供する子会社を１１月に設立する。アロンアロンの農園は重度の障がい者を対象とした「就労継続支援Ｂ型」という施設に位置づけられる。だが栽培ノウハウを身につけ、契約先企業の社員として雇用されれば経済的自立が期待できる。

　企業側にもメリットがある。障害者雇用促進法に基づく雇用率を達成している企業は全体の４８・８％（１６年）と半分に満たないのが実情。どのような職場を提供すればよいのか、そのノウハウを持たないためとみられる。

　今回のビジネスモデルは、企業にとっては外部から購入していた生花を自社栽培に切り替えるだけで企業の社会的責任（ＣＳＲ）をアピールできる。栽培したランを自社利用する段階では定款変更も不要で、すでに金融機関など複数の企業が導入を検討しているという。

　那部理事長には知的障害がある子どもがいるという。「障がい者をビジネスの場面で活用することはタブー視されてきたが、それでは経済的な自立につながらない」と訴え、企業の前向きな対応を期待している。