電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は政府が描く超スマート社会「ソサエティー５・０」の実現に向け、企業や団体の具体的な取り組みなどをまとめた事例集を発行する。ソサエティー５・０の実現を業界団体の立場からサポートする。１０月２日に公開する。業界団体がソサエティー５・０の事例集を作成するのは初めて。

　住設やオモチャメーカー、金融業界など１５の企業・団体の取り組みを紹介する。１０月３日に幕張メッセ（千葉市美浜区）で開幕する電機・情報技術（ＩＴ）の展示会「シーテックジャパン２０１７」でも配布する。

　例えば、ＬＩＸＩＬは家電、住宅、エネルギー供給の各事業者と協業するために、汎用性の高いセンサー機器の研究を進める。三井住友フィナンシャルグループは、金融業の立場から農業と先端技術を融合した「アグリテック」を提供する。

　ソサエティー５・０はＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）などを活用し社会課題を解決することで成り立つ。２０５０年ごろの社会では“あるべき姿”だとされ、３０年をめどに技術の確立や取り組みの具体化を目標としている。

　具体化には異業種の企業同士の連携が必須だが、協業の具体例が想定しにくいのが課題だった。ソサエティー５・０の促進活動を行うＪＥＩＴＡはこれまで電機・ＩＴ業界などの会員が多数で、活動は同業界に関連するものだった。だが、社会課題やニーズの高度化・複雑化に伴い、異業種連携を模索する企業が増加。４月には会員の業種制限を撤廃し、異業種からの参加も可能とした。