宮崎森林発電所（宮崎県川南町、山下壽社長、０９８３・２７・２２３６）は、同県川南町で木質バイオマス発電所を完成、操業を始めた。発電能力は５７５０キロワット。起こした電気は特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に売電する。発電設備を含めた投資額は約２８億円。２０１６年３月期売上高は約１１億円を見込む。

　稼働した発電所の敷地面積は約９０００平方メートル。燃焼方式の流動層ボイラなどを設置した。燃料となる原料には県内の森林未利用材を使う。同町に新設した発電用木材チップ工場でチップを生産し、供給する。

　宮崎森林発電所は発電事業を運営する特別目的会社（ＳＰＣ）。グリーンファイナンス推進機構（東京都港区）や、くにうみアセットマネジメント（同千代田区）などが出資して設立した。山下社長は「原料の供給元である林産業の振興につながる事業を目指す」としている。（宮崎）
日刊工業新聞2015年04月03日 列島ネット面

◆どうなるエネルギーミックス～経産省が策定作業◆
　経済産業省は太陽光などの再生可能エネルギーの導入量が、２０３０年度時点で２１００億キロワット時程度になるとの試算を公表した。同省は３０年度の国内電力需要を最大１兆１４４０億キロワット時と見積もっており、単純計算すれば２割弱を再生エネで賄える。ただ実際には再生エネが増えると、電気料金の上昇などの問題につながる。同省は導入コストの問題も含め、３０年度時点の「エネルギーミックス」（電源構成比）の策定作業に結果を反映させていく意向だ。

　再生エネ固定価格買い取り制度の対象として認定されたものの、まだ稼働していない発電設備などの発電能力を推計し、同日開いたエネルギーミックスの検討委員会に示した。
　内訳は太陽光発電が７００億キロワット時、水力発電が９５３億キロワット時、バイオマス発電が２８６億キロワット時、風力発電が１００億キロワット時、地熱発電が９８億キロワット時。足元の導入量およそ１２９０億キロワット時から６割以上増える計算だ。