政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に、先端ロボットの実演など近未来社会を体験できるスペースを東京・台場や全国各地の空港に設置する。訪日外国人が多数訪問する五輪期間中を見据え、道案内や多言語翻訳ができる「おもてなし」ロボットや自動運転車などを導入する。ロボット化社会を世界に向けてアピールするほか、導入した技術や仕様を世界標準として確立することも視野に入れている。６月末改定の政府の成長戦略に盛り込む。

　計画では、１６年度中にロボットの具体的な活用手法の公募やルール整備を行い、事業者を選定。実証試験を進めながら、２０年に先端ロボットを試験的にお台場など各地に導入する。具体的には、道案内などのコミュニケーションロボット、パーソナルモビリティや自動車いすを含むシェアードサービス型自動運転車、荷物の運搬を助けるアシストスーツなどの導入を想定している。ロボットが移動しやすい「ロボットバリアフリー」社会などインフラ開発も検討する。

　五輪開催後は、導入した技術や固めた仕様などが国際標準となるように、働きかけていく。五輪会場が多く設置されるお台場や青海周辺は水素エネルギー社会の導入が進むなど、先端技術を訪日外国人に発信するショーケース化の構想がある。また同地域で高度な自動運転を可能とする高精度地図の作製が政府主導で始まっている。

　空港は日本の玄関口として訪日客の第一印象に影響を与える。成田空港では日本の先端のトイレが設置されるなど文化や技術のショーケースとして機能しつつある。