ドイツ鉄鋼会社のティッセンクルップは、木質バイオマス発電事業で日本市場に参入する。このほど、オーストリアのエンジニアリング会社レポテックと技術提携契約を締結。レポテックが持つ発電出力２０００キロワット未満の中規模発電設備の日本での販売権を取得した。日本国内で発電プラントのＥＰＣ（設計・調達・建設）と操業指導・保守サービスなどを手がける。ティッセンクルップはすでに営業活動を始めており、２―３年後に数件の受注を目指す。

　ティッセンクルップの日本法人ティッセンクルップ・オットー（東京都港区）が実務を担う。ティッセンクルップはこれまで、発電出力１万キロワット以上の大規模バイオマス発電プラントを手がけていたが、中規模を扱うのは今回が初めてという。

　日本では本年度から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、２０００キロワット未満の木質バイオマス発電を優遇。買い取り価格は４０円に増額され、需要拡大が期待できる。

　同社が手がける発電設備は、未利用間伐材などをガス化し、ガスエンジンで発電するもの。最大３５％の発電効率を達成し、ガス化で課題のタール発生も一般的なシステムに比べ約１０分の１に抑えられる。水蒸気と酸化ケイ素やマグネシウムが主原料のオリビアサンドという特殊な砂で木材をガス化し、高効率・低タールを実現した。

　木質バイオマス発電設備はタクマやＪＦＥエンジニアリング（東京都千代田区）などが手がけるほか、日立造船も新規参入した。有力国内メーカーが軒を連ねるなか、同社は製鉄プラントなどを手がけた実績を武器に国内市場を攻める。