外資誘致を通じて工業化が進んだ東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）活用による産業の高度化が始まっている。先頭を走るのがシンガポールだ。

　シンガポールの化学プラント集積地、ジュロン島。１９８４年から現地で操業している住友化学は日本国内に先駆けて、化学プラントへのＡＩの導入試験を進めている。シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）の支援を受けたＩｏＴプロジェクトの一環だ。

　住友化学はプラントの機器の予測保全や生産効率の向上に取り組む。土佐泰夫ＩＴ推進部理事は「シンガポールはＩＴ先進国。新しい技術が身近にある」と日本より先にシンガポールで実証試験をする理由を語る。培ったノウハウは日本を含む世界の拠点へ広げる方針だ。

　横河電機もＥＤＢの支援を受け、シンガポールに東南アジアの技術開発組織「コ・イノベーションセンター」を１６年に設置。ＩｏＴを活用した電力施設の機器診断技術を確立し、機器の劣化を高精度に予測する仕組みを構築した。

　シンガポール政府は１６年に研究開発戦略「リサーチ・イノベーション・エンタープライズ（ＲＩＥ）２０２０」を発表。２０年までの５年間に、産業用ＩｏＴやロボティクスなど最新の先端製造技術の研究支援に３２億シンガポールドル（２５６０億円）を投じる方針を示した。

　ＥＤＢもこうした先端技術を駆使した「価値創造型」の企業に特化して支援する。ドイツ発祥の第４次産業革命「インダストリー４・０」（Ｉ４・０）を自国でも取り入れるべく、独シーメンスや米ボストン・コンサルティング・グループと組み、企業のＩ４・０の計画立案もサポートする。

　さらに「人材育成に必要な経費も政府が一部負担している」（リム・スウィニェン副次官）。アジアにおけるモノづくりの高度化技術をシンガポールから発信する考えだ。

　タイも負けじと動きだした。タイ政府は産業の高度化施策「タイランド４・０」を提唱。自動車産業が集積するタイ東部の東部経済回廊（ＥＥＣ）を重点地域に指定し、イノベーションや生産性をキーワードに持続的に高い付加価値を創出する経済社会を目指す。

　具体的には、次世代自動車やロボティクス、スマートエレクトロニクスといった技術を奨励。ＥＥＣでこうした技術の研究開発や工場投資を行う際、最長１５年間（従来は８年）法人税を免除する。

　ただ「既存の３・０（重工業）を３・１や３・２にアップデートするだけでは」（みずほ総合研究所の酒向浩二上席主任研究員）とタイランド４・０の先進度を疑問視する声もある。ＡＳＥＡＮ発の産業高度化がどこまで進むか、注目されている。

（大城麻木乃、鈴木岳志、孝志勇輔）