東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、全日本空輸（ＡＮＡ）、日本航空（ＪＡＬ）の２社とオフィシャルパートナー契約を締結した。ＡＮＡとＪＡＬの二社は、旅客航空輸送サービスのスポンサーとして、日本選手団や大会関係者の輸送などを担うほか、６月中にも決定するロゴなどを使用し、プロモーション活動などができる。

　東京オリンピックのスポンサーは一業種１社を原則としているが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と協議し、ゴールドパートナーの銀行に続き、旅客航空輸送サービスのスポンサーについても、特例として２社共存となった。

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長は「ＪＡＬとＡＮＡの２社が並ぶことはあまりないが、それがオリンピックの良さであり、オールジャパンの象徴だ」と２社共存の意義を強調した。

　ＡＮＡは０５年から、ＪＡＬは９８年から、ＪＯＣのオフィシャルパートナーとして、オリンピックの日本選手団の輸送などを手がけてきた。２０年の東京オリンピックにおける具体的な取り組みは今後検討するが、自国開催のオリンピックとして、外国選手の受け入れや、聖火の輸送なども両社で手がけることになりそうだ。ＡＮＡの篠辺修社長は「ＪＡＬと一緒にやれるところや自分たちの強みをいろいろ検討していきたい」とし、ＪＡＬの植木義晴社長も「ともに力を合わせていきたい」と抱負を述べた。

　ＡＮＡとＪＡＬが組織委員会と契約したのは、国内向けスポンサープログラムの最上位であるゴールドパートナーに次ぐ、ティア２のオフィシャルパートナー。国内スポンサーは、協賛金や契約期間などによって、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの３つの階層に分かれている。ゴールドパートナーは、キヤノンや富士通、ＮＴＴなど１３社が決定。銀行は、みずほ銀行と三井住友銀行が１カテゴリーに２社という形式で、スポンサー契約した。

　ティア２としては、ＡＮＡとＪＡＬの２社が初めての契約となった。森会長は「１社に絞る方が広告の価値はあるが、航空会社は国際的にも重要な立場があり、１社だけでやりきれるものでもない。両社が決断してくれたことは嬉しい限りで、お礼を申し上げたい」と謝意を示した。

　ＡＮＡとＪＡＬの契約期間は２０年末までで、２社は今後６年間、呼称やマークの使用など、さまざまな権利を行使できる。両社では機内番組などでロゴを使った番組などを放送し、東京オリンピックを世界にアピールすることなどを検討している。森会長は「ＪＡＬに乗ってもＡＮＡに乗ってもオリンピックのマークがあることで、リオデジャネイロの次は東京であることを喧伝してもらえる。その役割に期待している」と述べた。