政府が勤務体制の柔軟化を目指して呼びかけている２４日の「テレワーク・デイ」に呼応し、生損保各社が取り組みを強化している。製造業のように工場がなく、パソコンを使った作業が多いという特徴を生かし、幹部社員への推奨や他社との連携模索など取り組みを広げる。各社の活動は硬直的な労働制度の見直しに役立ちそうだ。

　２０２０年７月２４日は、東京五輪・パラリンピックの開会式予定日。同日は都内の混雑が予想されることから政府は同日をテレワーク・デイと定め、企業に在宅勤務の推奨などを呼びかけている。

　日本生命保険は東京本部に勤務する全職員のうち４００人に、首都圏４カ所のサテライトオフィスでの勤務を推奨。明治安田生命保険も本社の内勤職員１８００人に、終日在宅勤務を含めたテレワークを呼びかける。

　三井住友海上火災保険は１００人規模で実施する予定。東京海上日動火災保険も幹部社員にテレワーク実施を呼びかける。損保ジャパン日本興亜は自社の取り組みに加え、本社食堂の一部を開放し他社のテレワークに協力する。

テレワークは五輪期間の混雑緩和だけでなく、介護・育児と仕事の両立にも効果が期待される。政府は２０年まで毎年テレワーク・デイを実施する方針だ。