日立製作所は１１日、情報・通信システムなど主要７事業の戦略説明会を開いた。２０１５年度から、投下資金の回収期間を示すキャッシュ・コンバージョン・サイクル（ＣＣＣ）の目標値を新設。１５年度に１４年度比５日減の７６・５日に短縮し、資金の回収速度を速めて稼ぐ力を強化する。また課題のヘルスケア事業は成長に向け、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を通じて１８年度までに売上高１０００億円規模を積み上げる方向で検討する。

　日立は毎年、７事業の戦略や目標値を更新している。今回の注目点は各事業にＣＣＣの目標値を設けたことだ。鉄道車両や発電設備など回収期間の長い事業が多く、企業買収など成長投資に使う資金が不足している。東原敏昭社長も常々「課題はキャッシュ（の創出力）。ＣＣＣにこだわる」と指摘する。手元資金を手厚くし、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など買収攻勢を強める海外勢に対抗する。

　事業戦略では、自動車部品を製造するオートモティブシステム事業の１８年度目標を公表した。達成に向けて自動運転や電動化への対応を強化するほか、２０年度に全世界の営業人員を１４年度に比べ１０％増やす。また１４―１６年度の累計投資額を０８―１０年度比３・１倍の２８００億円に拡大。日立傘下の事業会社の関秀明社長は「自動運転分野でのＭ＆Ａは否定しない」と話す。

　一方、インフラシステム事業は１５年度の売上高目標１兆円を１８年度に先延ばしする。円安に伴う日系企業の海外投資抑制や、原油価格の下落による原油・ガス関連事業の停滞が響いた。今後、医薬・食品や上下水道など成長市場に注力するほか、産業機器の製品力も強化し利益率を高める。「リスク案件への対応も強化する」（酒井邦造執行役専務）という。

　１３―１５年度の中期経営計画では売上高９兆９５００億円、営業利益率６・８％を目標に設定。将来の営業利益率１０％を目指し、ＩＴとインフラ技術を組み合わせた「社会イノベーション事業」に注力している。

　社会イノベーション事業の中核を担う情報・通信事業は、国内事業の停滞などで成長が鈍化している。１５年度に１００億円規模の構造改革を実行し国内事業の最適化や製品の絞り込みを行う。同事業を率いる斉藤裕副社長は「国内は大丈夫という（見誤った）思いを反省し、改革でスリム化する」と語った。

　電力システム・エネルギーソリューション事業ではスイスのＡＢＢと提携した送電設備事業に関し、８月に合弁会社を設立する方針を示した。高効率の送電分野で日本市場を開拓する。２０年度に高い利益率目標を掲げているが「海外の原子力発電設備事業が伸長し、利益率をけん引する」（長沢克己執行役常務）。

　昇降機など都市開発システム事業は、需要が旺盛なインドに昇降機工場を建設する方向で検討する。最大市場の中国では需要増に応じ、販売サービス拠点を拡充。保全拠点は１５年度までに１３年度比約２０％増の７００カ所に増やす。また昇降機の生産能力も現行比２５％増の１０万台に高める。

　ヘルスケア事業は１８年度に売上高６０００億円を目指しているが、１５年度計画では３６００億円にとどまっている。既存事業の積み上げでは目標に届かないことから、Ｍ＆Ａで業容の拡大を模索していく。「（目標まで）１０００億円以上のギャップがあり、戦略的なアプローチを行う」（渡部真也執行役常務）と説明した。

　＜英の鉄道事業人員を今後３年間で１７００人体制へ大幅拡充、納入遅延防ぐ＞

　日立製作所は１１日の事業戦略説明会で、英国での鉄道システム事業に関し、今後３年で製造・保守要員を約１４００人増やし１７００人体制に拡充する考えを示した。現在、英国ダーラム州で車両工場を建設しており、２０１６年から都市間高速鉄道計画（ＩＥＰ）向け車両などの生産を始める。鉄道生産に備えて陣容を強化する。
　
　日立は英国でＩＥＰ向け車両８６６両の生産・保守サービスを受注。また３月にはオランダの鉄道運行会社から通勤車両２３４両を受注したほか、英国の会社から１７３両の納入に関する優先交渉権を獲得した。今後、欧州で鉄道ビジネスが拡大することから、体制を整えて納入の遅延など事業リスクを防ぐ。製造要員、保守要員をそれぞれ７００人置く。

　一方、１５年中にも買収を完了するイタリアの鉄道車両メーカーについては赤字案件など既存の負債を引き継がないことが分かった。同事業のトップを務めるアリステア・ドーマー氏は同メーカーに関し「今後２年間はフル操業であり、生産能力を伸ばす」と語った。収益面は停滞しているが、工場の統廃合などリストラは行わず、事業規模を拡大し増収を図る意向だ。