キヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、日刊工業新聞社の取材に応じ、２０１８年までに車載カメラモジュール事業に参入する方針を明らかにした。自動運転などにより拡大する車載カメラの需要を狙う。すでに自動車メーカーと交渉し、準備を進めている。将来の事業目標は未定だが「市場は大きい」（御手洗会長兼ＣＥＯ）と期待を語った。

　光学技術や画像処理技術を生かし、性能とコストの両面で競争力の高い製品を投入する。同社は産業分野で画像センサーの外販も行う予定だが、レンズなどを組み込んだカメラモジュールまで手がけることで、より競争力を高められるとみている。

　車載カメラは自動運転車のセンサーとして、需要の拡大が見込まれており、国内外のメーカーが事業拡大に取り組んでいる。競合相手は多いが、性能向上も求められているため、自社の高度な技術を活用すれば商機があると判断した。

　キヤノンは既存事業の成長が鈍化する中、監視カメラや商業印刷、メディカルなどの新事業の育成を進めている。１６年１２月には東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の買収を完了し、次の成長に向けて布石を打った。「足元の為替水準が続けば、１７年度の売上高４兆円（１６年度見込み３兆３６００億円）も不可能ではない」（御手洗会長兼ＣＥＯ）という。車載カメラを含めて、新規事業の育成を加速させる。