最大の経済大国である米国の大統領選挙で、乱暴な発言で知られる共和党候補のドナルド・トランプ氏が、政治経験豊富な民主党候補のヒラリー・クリントン氏に勝利した。直前の予想ではクリントン氏優位と伝えられ、安心感から為替はドル高・円安に振れたが、予想は大きく裏切られた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効に暗雲が立ちこめ、日米関係の先行きが不透明感を増すなか、日本企業も暗中模索が続くことになる。

　「うちのメキシコ新工場は、どうなるのか…」。トヨタ自動車首脳は、もしトランプ氏が大統領に就任したらと、こんな不安を漏らしていた。トヨタが１９年の稼働に向けメキシコ・グアナフアト州に建設を進めている新工場のことだ。

　新工場は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の存在が大前提。年間２０万台という生産能力は当然のことながらメキシコ国内の需要を賄うためだけではない。トヨタは新工場を機に米国とカナダを含めた北米全体の生産体制を再編する計画。新工場はトヨタの北米戦略全体に関わる重要拠点となる。

　メキシコではトヨタだけでなく日産自動車やホンダ、マツダも近年、新工場を相次ぎ稼働している。選挙期間中、ＮＡＦＴＡ離脱を主張してきたトランプ氏。ＴＰＰも含めたトランプ氏の貿易政策が実際どうなるのか、日系自動車メーカー各社が注視している。

　トランプ氏は、連邦法人税を現行の３５％から１５％に引き下げる方針を示している。海外企業の現地法人に対する減税措置は、現段階では不透明だが一定の好影響も期待できる。

　三菱重工業にとって米国は、グループ最大の海外市場。年間の北米売上高は約７８００億円に上り、３０州・７３００人体制で展開する。川崎重工業も米国売上高は３９６６億円（１６年３月期）と、総売上高の２５・７％を占める有望市場だ。米国内に、鉄道車両や航空機部品などの生産拠点を複数持つだけに、トランプ氏の動きから目が離せない。