広島県庄原市は２０１６年度中に、飛行ロボット（ドローン）操縦者を育成する事業を立ち上げる。農薬散布や山林調査、橋の点検など地域社会でもドローン活用の場面が増加していることに伴う新事業となる。地方自治体主導によるドローン操縦者育成を目指す取り組みは全国的にも珍しい。

　庄原市内では従来、広域にわたる水田への農薬散布は庄原市も出資する第三セクターの庄原市農林振興公社と連携し、ヘリコプターを使っている。ただ費用がかさむほか、地理的にヘリを飛ばせない場所があるという。

　こうした背景を踏まえ、市では農薬散布時にヘリ代替となるドローン導入を促進し、インフラ設備の点検業務など幅広い分野での活用方法を探る。

　具体的な事業内容はまずドローン講習を請け負う企業を公募し、１６年秋から１７年３月までの間、約１週間の日程で航空法などの座学と実習を実施する。

　市内外から参加者を募る。現在、市内の廃校など実際にドローンを飛ばせる実習地の選定を進めているという。

　庄原市はドローン操縦者育成事業として１６年度一般会計補正予算案に１７８０万円を計上した。ドローンや講習資料の購入費などに充てる。

　企画振興部いちばんづくり課の田部伸宏係長は「ドローンへの注目度の高まりを受け、市が活用へのきっかけづくりを支援したい」としている。