英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した背景と今後の日本企業への影響について、住友商事グローバルリサーチ社長の高井裕之氏に聞いた。

　―なぜ離脱派が勝ったと思いますか。
　「国民投票は大きく分けると、経済と移民問題の対決だった。ＥＵ加盟による経済効果か、離脱による移民受け入れ制限かを問われ、英国民は離脱を選んだ」

　―今後、ＥＵはどうなりますか。
　「他のＥＵ諸国にも離脱が広がる可能性がある。ＥＵに好意的な感情を持つかどうかを尋ねた調査によると、フランス、スペイン、ギリシャなどでＥＵ懐疑派が多い結果が出た。これから英国と同様の事態が伝播するリスクがある」

　―経済への影響は。
　「英財務省はＥＵ離脱の場合、２０３０年までに残留した場合に比べＧＤＰを最低３・４％、最大９・５％押し下げると試算している。経済的な不利益は目に見えている。だが英国民は経済よりも、反移民を選んだ」

　―日本企業への影響は。
「英国には１０００社前後の日本企業が進出している。離脱が決まり、今後は英国と欧州大陸とのサプライチェーン（供給網）の分断が予想される。製造業は、英国の工場を欧州大陸に移すかどうか決めることになる。難しいのは、欧州大陸の中にも離脱派が支持を伸ばす国が広がる可能性があることだ。各社とも頭を悩ませるだろう」
（聞き手＝大城麻木乃）
【略歴】
高井裕之（たかい・ひろゆき）８０年（昭５５）神戸大経営卒、同年住友商事入社。非鉄金属本部に１７年所属し、うち７年は英ロンドン駐在。金融事業本部などを経て１３年６月より現職。大阪府出身、５８歳。