民事再生手続き中のスカイマークの再生計画が１日に固まった。スカイマークの経営再建をめぐっては、大口債権者から対抗案が出たものの、債権者集会の投票の末、ＡＮＡホールディングス主導の支援で決着。競合であるＡＮＡのグループに入り、スカイマークが設立から堅持してきた「第三極」は維持できるのか。カギを握るインテグラルの佐山展生代表に、今後の方向性を聞いた。

　―新体制にスカイマーク出身者を入れた意図は。
　「独立性を維持するためには、将来的にスカイマークの出身者が社長や会長をやるのが自然で、今回の体制はあくまで過渡期。インテグラルが指名する３人のうち１人はスカイマーク出身者にした」

　―競合であるＡＮＡのグループにありながら、運賃や路線で、どのように独立性を維持しますか。
　「新体制では、利益相反のある行為には取締役全員の一致が必要になるなど、独立性を維持できる仕組みを作った。スカイマークの独立性の維持がインテグラルの責務。他のＡＮＡの関連航空会社は予約システムを統合したが、システム面でもどのように独立性を維持するか、議論しているところだ」

　―予約システムはＡＮＡと分かれるのでしょうか。
　「すべての情報をＡＮＡに提供しなければ、スカイマークの運賃が決められないとなると、独立性があるとはとても言えない。情報は提供するが、それを受けてＡＮＡから出てきた情報をベースに、こちらに選択権、決定権があるような仕組みにしたい」

　―投資ファンドにとって、出資の出口となる再上場はいつ頃になりますか。
　「ＡＮＡとは『３年を目標に』と言っている。インテグラルはこれまで１２社に投資しているが、私が社外取締役になったのは２社しかない。今後１年くらいは、本件にかなりの時間を割くつもりだ」

　「スカイマークは株式を航空会社に売却できない。普通、投資会社は出口に制約のある案件には出資しないし、一つの案件に集中することもない。しかし、スカイマークが破産すれば、新たに第三極の航空会社を作るのは簡単ではないし、社会的な影響の大きさや２０００人以上の雇用を考え、出資を決めた。気合を入れてスカイマークの再建にあたりたい」

【記者の目／運賃・路線で差別化必要】
　投資会社にとってその投資案件の出口は、出資を検討する際の最も重要な事項だ。佐山代表はスカイマークについて「今はそれどころじゃなく、何も考えてないに近い」と話す。投資会社のセオリーをも覆して臨むスカイマークの支援だが、運賃や路線で大手と差別化を図りながら、経営再建が果たせるのか、注目が集まる。
（聞き手＝高屋優理）