ファミリーマートは８日、コンビニエンスストア「ココストア」「エブリワン」を経営するココストア（名古屋市中区）を、１０月１日付けで完全子会社化すると発表した。ココストアの親会社である盛田エンタプライズから、１３０億円で株式を買収する。既存の「ココストア」などの店舗名や商品などについても、約１年かけてファミリーマートブランドに一本化する。

　ファミマは国内で約１万１０００店舗、ココストアは東海地方などで約６５０店舗を運営している。ファミマはココストアの買収により、中部地方などでの店舗基盤を強化するとともに、仕入れや物流を統合し、効率化を図る。

　ファミマは２００９年にエーエム・ピーエム・ジャパンを買収するなど、市場シェア拡大のためのＭ＆Ａ（合併・買収）を進めており、ユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）とも１６年９月をめどに経営統合する予定で交渉している。

　ユニーＧＨＤ傘下のサークルＫサンクスは７月末時点で、コンビニエンスストア「サークルＫ」「サンクス」を計６３３４店舗運営している。最大手のセブン―イレブン・ジャパンの店舗数は約１万８０００で、ファミマとユニーＧＨＤの統合が実現した際には、セブン―イレブン・ジャパンに匹敵する最大規模のコンビニエンスストアチェーンとなる。

　ココストアとココストアの東西子会社は、ミニストップと資本業務提携していたが、８月１５日付で解消した。ローソンは８月末に、神奈川県が地盤のスリーエフと資本業務提携に向けた協議を始めており、競争激化のなかで、生き残りに向けたコンビニ業界の再編が加速している。

セブン、沖縄進出の選択肢の一つが消える

　セブン―イレブン・ジャパンの沖縄進出の時期が業界で取りざたされている。同社は２０１５年、未進出県の青森県に出店。鳥取県も年内出店を表明し、４６都道府県が埋まる。しかし、最後の最後に残った沖縄県については、いまだセブン―イレブン側のアナウンスがない。１５年中にも一気に全国制覇との観測もあったが、その見方も今は鳴りを潜める。

　「まったくの白紙状態だ」。あるセブン―イレブンの幹部は沖縄出店についてこう話す。同社は数年前から沖縄進出に向け水面下で動き、物流網構築のための準備や物件などを探していた。同県内では早ければ１５年中との見方が有力だった。
　こうした中でのセブン―イレブンの幹部が「白紙」という表現に対し、ある業界関係者は「沖縄進出のための有力な選択肢が、一つ消えたからではないか」とみる。というのも、セブン―イレブンの沖縄進出にあたって、地元で有力視されていたのが「ココストアの買収」だったからだ。

　ココストアは沖縄本島、離島を含め１００店超を展開し、ドミナント（地域集中出店）を形成している。その店舗網は魅力的で、１４年頃から業界ではココストアの身売り説が浮上していた。事実、ココストアの親会社は３月にココストアの売却を発表。沖縄県内では「てっきり、セブン―イレブンが取得するものとみていた」（ある中堅企業）が、優先交渉権を獲得したのはファミリーマートだった。

　ファミマはココストアと交渉を進め、８日に買収を正式発表した。ファミリーマートは沖縄県内に２５０店超と最大の店舗数を持っている。そのため、ファミマによるココストア買収は「沖縄の商権防衛的な意味合いが強かったのでないか」（業界関係者）という。

　それにしてもなぜ業界最大手のセブン―イレブンを選択しなかったのか。ココストアの親会社は仲介者を通じセブン―イレブン、ローソン、ファミマの大手各社に提案したとされる。条件が折り合わなかったか、思惑の違いか、真相は不明だ。いずれにせよセブン―イレブンはココストア買収による進出の道は閉ざされた。

　セブン―イレブンは新たな地区への進出にあたっては、専用工場の確保や物流体制の整備など万全の体制を作り、ドミナント（地域支配）体制を築くのが常。しかし、陸続きの本州なら県境を越えて工場の融通も利くが、島である沖縄で一定の店舗数がない段階から工場を持ったり、物流拠点を持ったりするリスクは小さくない。

　すでに沖縄にはファミマ、ローソン、ココストアの３チェーンで計５００店超店舗が展開しており、今後コンビニの新規出店の適地はそれほど多くないといわれる。現地流通業と提携しているローソンでも年１０店以内の出店ペース。仮にセブン―イレブンが独自の店舗網を築こうとすれば時間がかる。

　それでも残された道は１店１店手堅く出店するか、既存２社のフランチャイジーを切り崩すといった方法しか沖縄攻略の道はなさそうだが、どういった方法をとるか。進出のＸデーはいつか、どのような手法をとるか、関心が集まっている。