東芝は半導体子会社「東芝メモリ」を、米ファンドのベインキャピタルが主導し韓国ＳＫハイニックスなどが参加する「日米韓連合」に売却する。

　今回の東芝メモリ売却に直接関わることはなかったが、韓国から目を光らせていた企業がある。東芝メモリが手がけるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーで世界トップの韓国サムスン電子だ。

　「サムスンは日米韓連合による買収を嫌がっていた」―。半導体業界に詳しい関係者は明かす。ＮＡＮＤメモリー事業は毎年、数千億円の投資が必要な金食い虫。データセンター向け需要の拡大で、投資競争はさらに激化する。

　サムスンは７月に今後、２兆円規模の投資を実行する計画を示した。東芝メモリも岩手県北上市に新工場を建設する計画で巻き返しを図るが、資金確保が課題。日米韓連合の対抗馬「日米連合」は中核企業であるＷＤに資金余力が少なく、「東芝メモリを買収しても弱者連合になる」（業界関係者）との指摘があった。

　一方、日米韓連合は買収額の２兆円のほか、設備投資や研究開発費などで４０００億円を用意する提案を示したとされる。同連合による買収で、東芝メモリの投資余力が高まるのは間違いない。

　韓国ＳＫハイニックスとは製品面のシナジーが見込める。中国スマホはＤＲＡＭと呼ぶ半導体メモリーとＮＡＮＤメモリーをセット搭載することが多い。ＳＫのＤＲＡＭとＮＡＮＤメモリーを組み合わせれば、東芝は両製品を手がけるサムスンと同じ土俵に立てる。

　ＳＫグループの半導体事業はＳＫテレコム社長のパク・ジョンホ氏と、ＳＫハイニックス副会長のパク・ソンウク副会長が軸をなす。東芝関係者は「半導体ビジネスをよくわかっているコンビ。話の通じる相手だ」と評価する。

　東芝メモリの買収スキームではＳＫハイニックスは当初は転換社債の形で資金を拠出し、転換後も議決権比率は１５％程度に抑える方向だが、ＳＫは２１日に「当社の利益になるよう交渉を続ける」とコメントを発表。

　権益拡大を目指す姿勢をにじませた。業界関係者も「将来はＳＫグループに統合しようとしているはず」と指摘する。ＳＫハイニックスとの関係を深めつつ、経営への過度な関与をけん制する高度なかじ取りが必要になる。


（文＝後藤信之）