「うどん県」として全国に知れ渡る香川県。数多くのうどん屋や製麺所がある中で、民サ麺業（香川県高松市）は土産物屋に卸す民芸品を扱う事業から発展し製麺業を行うようになったという、少し変わった経歴の企業だ。さらに意外なことに、「うどん県」にありながらもそばの生産が６０％を占める。この理由は、全国からOEM生産を受託していることにある。生産する商品は３００種類ほど。カニや自然薯など、各地のご当地素材を使ったそばやラーメンが、同社の工場から全国へと旅立ってゆく。小麦粉やそば粉を合わせて年間で２００トンほどを製麺する。

廃業寸前を救った社長

　香川隆昭社長は就任４年目。前社長が病気のため廃業しようとしていたところを、長年同業他社で働いていた香川社長が引き継ぎ、現在の形となった。香川社長は就任を機に社内改革を進めていった。衛生管理を強化し、製品自体も素材の風味が生きるようにしたところ、顧客からも高評価を得られた。

　製麺機や麺の乾燥ラインなど、生産設備も入れ替えを進めている。その取組みの中で、２０年以上使用してきた重油ボイラをLPガスボイラ（ガス焚き簡易ボイラ500kg/h）に更新したところ、１年間で約２３０万円の削減となった。「費用を気にしてはいなかったのだが、予想以上の効果」と香川社長は驚く。CO２排出量は２０％削減、省エネ効果も１５％アップした。大幅な費用削減効果があった。

　ボイラは袋詰めした麺を蒸気で殺菌する工程で使用されている。従来使用していた重油ボイラはトラブルも頻発し、メンテナンスの手間がかかっていた。煙突もサビだらけで穴が開いていたという。「言ってみれば１００歳くらいの人を無理やり働かせているような感じだった」（香川社長）。

改革は着実に進む

　LPガスボイラの導入によって、まず効果が大きかったのはメンテナンスの手間がなくなったことだ。自動監視システムで２４時間体制で管理されているため、非常時には自動でボイラメーカーに信号が発信され対応にあたってくれる。LPガスタンクへの充てんも残量に応じて自動でバルク車が配送に来る。重油の場合は残量が少なくなれば自分たちで配送の連絡をしなければならなかったという。さらにボイラ室の室内温度が下がったことや、騒音が少なくなったことなど、環境面での変化も現れた。

　ボイラを新調したことで、運転効率も良くなった。以前は出勤してすぐにボイラの電源を入れ立ち上げ時間が必要だったが、LPガスボイラ導入後は機械を使うタイミングで電源を入れればよいため運転時間が短くなった。

　この４年間の改革で、設備などのハード面のみならずソフト面も変化していった。従業員はリーダーを中心に現場改善活動を積極的に行うようになったという。「今後も設備の入れ替えを進めるとともに、製造した麺を提供できるような店舗も作っていきたい」と香川社長は意気込む。


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