ソフトバンクグループが配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズに対し、数十億ドル相当の株式取得を打診したと米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が25日報じた。ソフトバンクGはすでに、シンガポールのグラブ、インドのオラ、中国の滴滴出行（ディディチューシン）というアジアの配車サービス大手に出資しており、ウーバーの株式取得で、アジア市場でのウーバーとグラブ、オラの事業統合を目指す可能性があるという。

　関係者の話として報道したもので、両社の協議は初期段階だとしている。ウーバーは現場でのセクハラや差別の横行、グーグル子会社ウェイモによる特許侵害訴訟などで経営が混乱し、６月には共同創業者のトラビス・カラニック氏がCEOを辞任。取締役会が次期CEOを探しているが、人選は難航している模様。WSJによれば新CEOが就任するまでの間、株式譲渡についての両社の合意は保留されるとしている。

　経営が混乱する一方で、ウーバーは世界各地での競争激化に伴い、昨年には中国最大手でライバルの滴滴に中国事業を売却。先日もロシアの事業部門を同国で競合するヤンデックス・タクシーに売却するなど、外国での事業でも困難に直面している。

　東南アジアの配車サービス市場は拡大が見込まれ、ソフトバンクGと滴滴は東南アジア最大手のグラブに最大20億ドルを出資すると24日に明らかにしたばかり。シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスによれば、2015年に25億ドルだったアジアの配車サービス市場は、25年に131億ドルまで拡大が見込まれるという。

　ウーバーの株主、取締役会がソフトバンクGなどを対象にした株式の一部売却を検討していることについては、ブルームバーグが15日に報じていた。