米インテルは８日、アリゾナ州チャンドラーの半導体工場に７０億ドル（約７８４０億円）以上の資金を投じると発表した。ブライアン・クルザニッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、ホワイトハウスでのトランプ米大統領との会談で明らかにした。この投資により、７ナノメートル（ナノは１０億分の１）の製造プロセスに対応する次々世代マイクロプロセッサーの生産が可能になるという。

　インテルによれば、現在、建設が進められている「ファブ４２」は世界最先端の半導体量産工場。３－４年後の完成時には、約３０００人の新たな直接雇用が生み出され、長期的・間接的には１万人の雇用をアリゾナ州にもたらすとしている。ファブ４２で生産される７ナノプロセスの半導体は、高性能コンピューターやデータセンター、センサー、モバイル機器、人工知能（ＡＩ）など向けに供給される予定だ。

　クルザニッチＣＥＯは声明で「インテルの事業は成長を続け、その生産設備や研究開発への投資は、（１年半から２年で半導体の集積度が２倍になる）『ムーアの法則』の継続を確かなものにする。それが世界のイノベーションを促進する」と大型投資の意義を強調。

　一方で、インテルは先ごろ、他のＩＴ企業など約１００社と連名で７カ国の国民の入国を禁じる大統領令に反対する意見書をサンフランシスコの連邦高裁に提出し、トランプ政権の移民政策に異を唱えたが、今回は「この工場は半導体産業で米国が確固たる地位を保つのに役立つ」（クルザニッチＣＥＯ）とし、トランプ大統領の「アメリカファースト」の政策に沿って、米国の経済成長や雇用創出効果をアピールした。

　同社の資料によれば、インテルはハイテク企業としては米国最大となる５１億ドル（２０１５年）の設備投資を行い、米国内で５万人以上を雇用。さらに１２１億ドル（同）のグローバル研究開発投資は世界３位で、生産および研究開発の拠点の大半は米国内に立地している。