中国ファーウェイがIoT本格展開、機器用OSを提供
市場拡大にらみ「IoTインフラ」めぐる動き活発に
中国ファーウェイが20日、IoT(モノのインターネット)ビジネスを本格展開するため、家庭や産業分野のさまざまな製品・機器をインターネットで相互接続する新しい基本ソフト(OS)を開発したと発表した。スマートホームやウエアラブル、コネクテッドカーをはじめ、デバイスの開発者向けにオープンかつフリー(無償)の形で提供を始めるという。北京で同日開幕した「ファーウェイ・ネットワーキング会議2015」で発表した。
IoTをめぐっては、今年に入り、インテルやサムスンがIoTを使ったスマートデバイス向けのプロセッサーを提供する計画を相次ぎ発表。IBMはIoT事業の推進に向けて今後4年間で30億ドルを投資する方針を明らかにした。中国でもネットサービス大手のテンセントが4月にIoT向けのOSを発表するなど、急速な市場拡大をにらんで「IoTインフラ」をめぐる動きが活発化している。
ファーウェイでは「アジャイル・ネットワーク・アーキテクチャー3.0」にもとづき、デバイスの開発者がスピーディーにIoTデバイスを開発できるソリューションを提供する。うちOSの「LiteOS(ライトOS)」は、スマートフォンなどのモバイル用OSのプログラムの大きさが数ギガバイトもあるのに対し、その名の通り、約10キロバイトと軽量なのが特徴。
ユーザー側では開発作業を簡素化でき、調整(コンフィギュレーション)も不要。ネットワーク経由で同じLiteOSが入った機器を見つけ、自動で接続するという。さらに、「IoTゲートウェイ」「アジャイルコントローラー」というサービスも提供。ネット接続デバイスの爆発的な増加に伴う無線ネットワークへの負担を減らすことができるとしている。
調査会社のガートナーによれば、2009年に約9億個とみられていたネットワーク接続デバイスの数は、2020年までにおおよそ260億個に増加する見通しという。ファーウェイでも、2025年までにIoTデバイスが1000億にまで増加すると見ており、通信機器で世界首位という地位を生かし、組み込み用のLiteOSなどで各産業分野のパートナー企業を増やしながら、IoTビジネスのインフラでも主導権を握る戦略のようだ。
IoTをめぐっては、今年に入り、インテルやサムスンがIoTを使ったスマートデバイス向けのプロセッサーを提供する計画を相次ぎ発表。IBMはIoT事業の推進に向けて今後4年間で30億ドルを投資する方針を明らかにした。中国でもネットサービス大手のテンセントが4月にIoT向けのOSを発表するなど、急速な市場拡大をにらんで「IoTインフラ」をめぐる動きが活発化している。
ファーウェイでは「アジャイル・ネットワーク・アーキテクチャー3.0」にもとづき、デバイスの開発者がスピーディーにIoTデバイスを開発できるソリューションを提供する。うちOSの「LiteOS(ライトOS)」は、スマートフォンなどのモバイル用OSのプログラムの大きさが数ギガバイトもあるのに対し、その名の通り、約10キロバイトと軽量なのが特徴。
ユーザー側では開発作業を簡素化でき、調整(コンフィギュレーション)も不要。ネットワーク経由で同じLiteOSが入った機器を見つけ、自動で接続するという。さらに、「IoTゲートウェイ」「アジャイルコントローラー」というサービスも提供。ネット接続デバイスの爆発的な増加に伴う無線ネットワークへの負担を減らすことができるとしている。
調査会社のガートナーによれば、2009年に約9億個とみられていたネットワーク接続デバイスの数は、2020年までにおおよそ260億個に増加する見通しという。ファーウェイでも、2025年までにIoTデバイスが1000億にまで増加すると見ており、通信機器で世界首位という地位を生かし、組み込み用のLiteOSなどで各産業分野のパートナー企業を増やしながら、IoTビジネスのインフラでも主導権を握る戦略のようだ。
ニュースイッチオリジナル