「郷土愛×IT=地方創生」 地元出身の社長が愛媛の市町と協定

デジタル・インフォは松野町、リアルワールドは西予市と連携

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 都内に本社を置くIT企業2社は、愛媛県との地方創生プログラムを推進する。東証JASDAQ上場のデジタル・インフォメーション・テクノロジーが松野町と、東証マザーズ上場のリアルワールドが西予市と、それぞれ協定を締結した。両社はともに社長が愛媛県出身。今回、IT企業と地方の市町と協定に至った背景には、経営者の郷土愛があった。

 東京都千代田区の愛媛県東京事務所で14日開いた協定書調印式。立ち会った中村時広同県知事は、「県が仲介したことによってスタートが切れたことをうれしく思っている」と述べた。県は他のIT企業とも連携を進めていく方針。

 デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、インターネットを活用した特産品などの販路拡大や、ICT技術に関する人材育成などの支援を松野町に対して行う。また、「(同町にある)森の国ホテルを保養施設として活用する」(市川憲和社長)。同社は2013年4月に愛媛カンパニーを松山市に開設するなどして、愛媛県と関わりを持っていた。

 リアルワールドは、個人がインターネットを通じて仕事をするクラウドソーシングのサービスを提供し、社長の菊池誠晃氏は松山大学出身。協定を結んだ西予市内の宇和米博物館内にサテライトオフィスを開設し、「1年で100人を目標に雇用したい」(菊池社長)としている。

 さらに「仕事を提供するだけでなく、教育などにより品質を高める働きかけをさせてもらいたい」(同)と話す。同社は市民向けのライティング講座や、企業向けクラウドソーシング活用セミナーなどを行う予定。
 
 これからの地方創生は、地域にゆかりや愛着のある企業経営者と自治体が協力することにより、実のある連携が進むことが期待される。

 

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COMMENT

宮里秀司
編集局経済部
編集委員

東京には地方出身の経営者が五万といます。こうした経営者が恩返しも込めて、地域に雇用や教育の機会を生み出す取り組みは意義があると思います。愛媛のモデルが成功例になれば、北海道から沖縄まで全国に展開できるのではないでしょうか。

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