《地図の会社から、位置情報サービス会社に》
「住宅地図やカーナビゲーション用データは経営の柱として重要だが、市場拡大は不透明だ。これからはデジタル変革（ＤＸ）が重要で従来のデータベース（ＤＢ）売りから、サービスまで提供できるよう事業プロセスを変える」

《地図情報は社会インフラ構築に欠かせない。官民の成長支援を自社の成長基盤に位置付ける。住宅地図で培った技術を生かした地域・企業共創がテーマだ》
「当社の時空間ＤＢは唯一無二の精度を誇る。共創はこのＤＢを使って地域や企業の課題を解決する。長崎市とは包括連携を結び安心・安全の暮らし、行政と企業のＤＸ推進、長崎が強みとする観光をベースにした快適な移動環境実現など、人を呼ぶ施策を官民挙げて進めている。この仕組みを全国に拡大する」

《２０３０年３月期を最終年度とする５カ年の中長期経営計画策定に携わった。最終年度に売上高７８０億円（２５年３月期実績は６４３億円）、株主資本利益率（ＲＯＥ）１０％以上（同５・３％）など野心的な数値が並ぶ》
「デジタルツインの基盤を支える位置と空間情報を一元管理して、アプリケーションサービスまで提供できれば社会になくてはならない存在となる。計画実現のその先に、売上高１０００億円も見えてくる」

《週末は１０キロメートルのジョギングを楽しむ。いくつかのフルマラソンを経験済みだが、「タイムは妻の方が上」と悔しがる》（北九州支局長・大神浩二）

【略歴】たけがわ・みちお　９６年（平８）熊本大法卒、同年ゼンリン入社。１８年執行役員、２４年取締役上席執行役員。福岡県出身、５１歳。４月１日就任。

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トランプ米政権の関税政策や金利の高止まりなど市場環境の不透明感が世界的に広がっています。そうした中、日刊工業新聞は自動車・機械・電機・素材など業界各社の経営陣に随時、事業環境の認識やこれからの戦略などを聞いています。注目のインタビューをまとめました。