情報サービス７社の２０２６年３月期連結業績予想は全社が増収を見込む。米国の関税政策による影響を注視する一方で、デジタル変革（ＤＸ）の機運に伴う企業のＩＴ投資意欲は底堅いと見る。各社は国内の同業他社へのＭ＆Ａ（合併・買収）を活発化するなど中長期的な成長戦略を描いており、業界内の事業規模の順位にも変動が生じる見込みだ。

ＮＴＴデータグループは当期利益を前期比４０・４％増の２０００億円とした。国内外での増収や海外事業統合のシナジーのほか、データセンター（ＤＣ）の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への売却益が寄与する。同社はＮＴＴの完全子会社となり、海外事業の一層の拡大を目指す。佐々木裕社長は「（ＮＴＴと）どのようなシナジーを作るか、２５年度をかけて検討する」と話す。

伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は売上高を同１３・３％増の８２５０億円とした。ＩＴ需要により、オーガニック・グロース（自力成長）での達成を見込む。一方、１０％を切る営業利益率向上には「独自サービスを強化する」（新宮達史社長）方針だ。

ＴＩＳは当期利益で同２％減の４９０億円を見込む。主要セグメントは金融ＩＴのみ減収減益の計画だが、「モダナイゼーション（最新化）事業で４月に金融系の新顧客から受注を獲得できた。ピークアウトを埋める手応えを感じる」（岡本安史社長）という。

需要拡大を見据え、中期経営計画の上方修正に踏み切る動きもある。

野村総合研究所（ＮＲＩ）は、２６年３月期までの３カ年中計で営業利益目標を２３年４月公表比５０億円増の１５００億円に修正。「受注状況は獲得見込みのパイプラインの案件も含めて極めて堅調」（柳沢花芽社長）という。ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）は２７年３月期までの３カ年中計で、売上高目標を２４年４月公表比２００億円増の４４００億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）を同２ポイント増の１７％以上に見直した。「ＤＸを中心に企業の強い投資意欲が継続する」（斉藤昇社長）と見る。

一方でＭ＆Ａの機運も高まっている。ＳＣＳＫは２６年３月期の売上高で前期比３２・５％増を見込む。２４年１２月にネットワンシステムズを買収した効果が通期で寄与する。「ＩＴインフラを含むネットワークセキュリティーの領域で独自の強みを発揮する」（当麻隆昭社長）。日鉄ソリューションズ（ＮＳＳＯＬ）はインフォコム（東京都港区）を買収する。玉置和彦社長は「同社のプロセス製造業向け事業などは、当社が強化すべき領域と完全に合致する」と期待する。

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