福島県で水素の地産地消を実現するサプライチェーン（供給網）の構築が本格化している。再生可能エネルギーで水素を生産し、燃料として利活用する事業が３カ所で進むほか、福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ、福島県浪江町）が開発してきた低コストの水素製造制御システムは、国内各地の水素地産地消システムへの適用が期待される。福島県や独自の水素製造システムの普及を図る山梨県など、カーボンゼロ時代に向けた動きが鮮明になってきた。（いわき・駒橋徐）

グループ工場の熱源に

ヒメジ理化（兵庫県姫路市）は、新たに半導体製造用石英ガラス製品を生産する田村工場（福島県田村市）を月内に完成する。敷地面積９万平方メートル、延べ床面積１万２０００平方メートルで、３４００キロワットの太陽光発電（ＰＶ）を設置。ＰＶは工場の電気利用を中心とする一方、その一部と系統からのグリーン電力を使い、固体高分子（ＰＥＭ）膜型水電解装置で水素を生産する。

やまなしハイドロジェンカンパニー（ＹＨＣ、甲府市）、巴商会（東京都大田区）との共同事業で、水電解装置は１万４８００キロワット、水素製造量は年間７００万立方メートル（６００トン）が目標。生産した水素はパイプラインで工場内に供給し、ガラス加工工程で熱として利用する。グリーン水素利用で日本最大級の工場となる見通しで、水素は１２台の専用トレーラーに貯蔵し、需要に応じて利用する。福島県郡山市、同鏡石町、同会津若松市などのグループ生産拠点にも供給する。

トヨタ自動車とデンソーは、デンソー福島（田村市）の工場に設置するＰＶ（出力１０００キロワット）などの電気により、燃料電池車（ＦＣＶ）のスタックを活用した４００キロワットの水電解装置で、１時間当たり８８立方メートル（８キログラム）のグリーン水素を製造する。

工場にパイプラインで供給し、ラジエーター製造などで発生する煤じんの燃焼用燃料を液化天然ガス（ＬＮＧ）から代替した。２０２４年春から水素の量産段階に入り、２４年度末まで年間を通して安定的に量産できるか見定め、同システムを内外に展開する。今後、福島県の内外に水素の基地を設け、水素を供給し工場が熱利用するサプライチェーンを目指す。

住友ゴム工業は白河工場（福島県白河市）で、ＹＨＣと共同でタイヤ製造時に必要な熱供給のための燃料としてグリーン水素を製造・供給するＰ２Ｇシステムを今春完成する。パイプラインを利用して運送工程をなくした地産地消モデルだ。ＩＨＩは福島県相馬市の「そうまグリーンエネルギーセンター」で、ＰＶ由来の水素を二酸化炭素（ＣＯ２）と合成したメタン「ｅメタン」を製造。相馬市と協力して国内初のグリーンメタンを燃料とする市営バスを運行しており、国内での地産地消の先行事例になっている。

貯蔵・運搬コスト削減が焦点

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の実証拠点であるＦＨ２Ｒは、ＰＶなどからの電力により旭化成のアルカリ水電解装置で１時間当たり２０００立方メートルのグリーン水素を製造する。水素は高圧圧縮し、福島県内や東京の事業者に供給する地産地消を実証する。アルカリ水電解装置の水素製造能力は年間９００トンに達する。

東芝エネルギーシステムズ（川崎市幸区）は、ＦＨ２Ｒをモデルとして、需給調整市場対応の制御システムを開発する計画。２３年度から２５年度までは水素ユーザーの需要予測とＰＶの発電予測、電力系統の調整力予測の３データを基に、水素の製造タイミングを調整する運転予測システムを確立。水素製造コスト削減につながる需給管理システムを構築する。

ＦＨ２ＲにおけるＮＥＤＯの事業は２５年度で終了予定だ。その後は浪江町の新産業団地や駅前再開発地域向けの水素供給基地など、福島県内の利活用で水素地産地消の実用化が見込まれる。自治体、企業、団体が２６年度以降にＮＥＤＯからＦＨ２Ｒを継承し、水素の地産地消で事業化に乗り出す中核になるため名乗りを上げるかが焦点だ。

ＦＨ２Ｒのように中・小規模の水素地産地消モデルを構築していくことは、再生エネと一体のグリーン燃料の安定供給において大きな価値につながる。３０年代に向けた水素キャリアの本格輸入と、各地域で水素利活用を活発に展開していく新エネルギーの時代を見据えたポストＦＨ２Ｒが俎上（そじょう）に載る。